Ø 取締役会の権限等（３６２条）

�@取締役会は、すべての取締役で組織する。

�A取締役会は、次に掲げる職務を行う。

一　取締役会設置会社の業務執行の決定

二　取締役の職務の執行の監督

三　代表取締役の選定及び解職

�B取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。

�C取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。

一　重要な財産の処分及び譲受け

二　多額の借財

三　支配人その他の重要な使用人の選任及び解任

四　支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

五　第６７６条第１号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項

六　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

七　第４２６条第１項の規定による定款の定めに基づく第４２３条第１項の責任の免除

�D大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第６号に掲げる事項を決定しなければならない。

取締役会は、株式会社の取締役全員で構成される会議体です（３６２条１項）。公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会など設置会社では、必ず設置することを求められています（３２７条１項）。

取締役会は、業務執行に関する意思決定機関であり、また同時に業務執行に関する監督機関でもあります。取締役会が業務執行に関する意思決定機関であるという事は、株主総会の招集、株式や社債の発行、会社財産の処分、営業所の設置、組織再編等の業務執行に関する決定を取締役会が行うということです。この決定を実行するのは業務執行機関である代表取締役ないし業務執行取締役です。取締役会の、このような権限に関連して、取締役会が業務執行機関である代表取締役に対して、どの範囲で業務執行に関する意思決定を委ねることができるかが問題となります。一方では、業務執行に関する意思決定権が取締役会にあるといっても、日々の営業取引等の日常の業務執行についてまですべて取締役会が決定しなければならないというのでは、取締役会が会議体であることからいっても煩雑であり、またそのような事項の決定は代表取締役に委ねても弊害はない。しかし、他方で、どんな事項でも代表取締役に委ねてもよいということになると、代表取締役の権限が強くなりすぎて、専横的になってしまう可能性が生じ、取締役会による業務執行の監督機能が働かなくなるおそれがあります。そこで、会社法は特定の重要事項の決定については取締役会で決定しなければならないとしています。それが昭和５６年の商法改正で明文化されました。なお、これらの取締役会で決議すべき事項は、必ず法定の要件を満たした自身の決議で決定しなければなりません。

ü 取締役会設置会社の業務執行の決定（３６２条２項１号）

取締役会は、法令または定款で株主総会の決議事項とされているもの（２９５条２項）を除く、会社の業務執行について決定する権限を有しています。また、会社法や定款で定められた以外の事項は、取締役会の定める規則（取締役会規則）や個別決議により、代表取締役やそれ以外の業務執行取締役等に委任することができます。

一方、３６２条４項で列記されている事項その他の重要な業務執行の決定については、取締役会の専権事項となっており、たとえ定款で規定したとしても、代表取締役等に委任することはできないとされています。これは当該事項については、取締役全員の協議により、適切な意思決定が為されることを期待されているためです。そして、取締役会の決定に誤りがあり、会社に損害を生じさせた場合には、その決定に参加した取締役は善管注意義務・忠実義務違反による損害賠償責任（４２３条）を負担する可能性が生じることになります。

以下で、その代表取締役等に委任できない重要事項について検討していってみたいと思います。

�@重要な財産の処分および譲受け（３６２条４項１号）

「重要な財産」とは会社の所有する不動産、動産、生産設備、金銭、有価証券、知的財産権等です。また、その「処分および譲受け」は広い概念であって、例えば、「処分」は譲渡、賃貸、担保設定、貸付、出資、寄付、債務免除、債権放棄、廃棄等が該当し、「譲受け」は設備投資、財産の賃借、知的財産権の使用契約などが含まれます。また、事業の譲渡および譲受けについても、重要な財産の処分および譲受けに含まれるとされますが、事業の全部または重要な一部の譲渡や全部の譲受けは株主総会の決議事項となります（４６７条１項）。

重要な財産の処分に当たるかどうかは、「当該財産の価額、会社の総資産に占める割合、当該財産の保有目的、処分行為の態様、従来の取扱い等の事情を総合的に考慮して判断すべきもの」として、保有株式を譲渡した際に、その株式の帳簿価額が会社の総資産の１．６％に相当し、また、その株式の譲渡は営業のため通常行われる取引に属さないとして、重要な財産の処分に当たるとした最高裁判決（平成６年１月２０日）があります。これを受けて、保有総資産の１％に相当する額程度と、社内の取締役会規則や付議事項などの基準としている会社も少なくありません。

※「重要」や「多額」の判断

取締役会で決定すべき事項の中に「重要」とか「多額」という形容が付されていますが、そうでない普通の場合とを区分する基準は規定されていません。その基準は相対的なもので、すべての会社に共通の画一的基準があるわけではありません。会社の規模、業種、また取引に関係する事項であれば取引の種類または取引の相手方等により、具体的個別的に判断することになります。例えば、同じ１億円の取引であっても、大規模会社から重要な財産の処分または譲受けに含まれないのに、小規模会社なら含まれるとか、同じ１億円の貸付でも、貸付を営業の通常の過程でしている金融業者がする場合には重要な財産の処分に含まれないが、金融業者以外がする場合にはそれに含まれる可能性があります。また、取引の相手方が、子会社か、関連会社か、あるいは海外企業か、さらには経営成績の悪化している企業か等によっても異なってきます。取締役会で決定すべき事項かどうかは、これらの基準のもとに客観的に決められるものであって、客観的に見てそれに該当するにもかかわらず、取締役会に付議しないで行為をした取締役は法令違反の責任を負わされることになります。多くの会社では、取締役会規則、あるいは取締役会に付議する基準（付議基準）をあらかじめ定めています。これらは絶対的意味をもつものではなく、付議事項とされていなかったものでも、客観的に見て取締役会で決すべきものと判断されるときは、取締役会に付議しなければ、法令違反の責任を負うことになります。付議事項が善良なる管理者の注意をもって適切に決められたものである以上は、それによって行動した場合には、法令違反の責任を問われることはないということになります。ただし、善管注意義務を満たしているかどうか基準も絶対的ではないわけですが。

�A多額の借財（３６２条４項２号）

�B支配人その他の重要な使用人の選任及び解任（３６２条４項３号）

「支配人」とは、名称にかかわらず、会社の事業に関する包括的代理権を与えられた者を指します。また、「重要な使用人」とは、支配人及びそれに準ずる重要性を有する使用人を指し、一般的には役員を除いた各部門の最高位の使用人、さらに具体的には本社部門の部長職や支店長、所長、工場長等、一定以上の決裁権限を有する者と言えます。この場合も、各企業では取締役会規則や付議事項において、社内の役職位について取締役会で決定するものを規定しているところが多いようです。また、これに伴い、役付取締役の指名、使用人兼務取締役の使用人の地位の選解任、そして、相談役や顧問の選解任も合わせて取締役会で決定されるのが一般的です。