ü 招集手続の省略（３６８条２項）

取締役会の招集手続きは、取締役及び監査役に出席する機会を確保することを目的とするため、それらの者のすべての同意があるときは、招集の手続を経ることなく、取締役会を開催することができます（３６８条２項）。この場合、取締役及び監査役が全員出席する必要はありません。同様の趣旨から取締役会の決議及び監査役全員の同意をもって、一定の日時及び場所において、定期的に取締役会を開催する旨を定めた場には、開催の度に招集手続取る必要はないと考えられます。

また、招集手続の省略に該当するものではありませんが、取締役及び監査役の全員が揃っている際に、その同意のもと取締役会を開催することができます。これは、関係者において出席する機会が確保され、その職務権限が害されないからです。

・招集手続きの省略の同意

同意は原則として各取締役から個々に得なければなりません。一般的抽象的に、例えば日時を指定せずに、取締役会の招集通知を不要とする旨の同意は効力がありません。株主総会の招集手続の省略では、議題を特定して株主の同意を得なければならない（２９９条４項、３０９条５項）のに対して、取締役会の招集通知の省略の場合は、議題を特定せずに同意を得ることができると考えられます。

同意は、問題となる取締役会が開催される前に得なければなりません。同意を得る方式についてとくに制限はなく、書面または電磁的方法によることは求められていません。

取締役の全員が会社の業務執行に関する事項について協議決定したときは、取締役会の招集手続を経ない旨の明示の同意なしにその手続を経なかった場合でも、取締役会の決議がなされたものと判示されています（最高裁判決昭和３１年６月２９日）。このように関係者全員が出席している場合は、招集手続の省略に係る同意の有無を問題とする必要はないということです。ただし、会議に欠席する者がいるときには事前の同意とは認められないと言えます。

・定例会

実務上、取締役会決議や取締役会規則により、定例取締役会の定めが規定されています。例えば、毎月第４月曜日の午前１０時より本社会議室で定例取締役会を開催する旨の規定です。このような定例会の定めは、招集権者に対して適時の取締役会の招集を義務づけるとともに、関係者の取締役会出席の一般的準備のためのものとして理解れば、問題はありません。定例でも、取締役会を開催するときは、その都度、招集通知が発出されるからです。

この定例会の規定を根拠として、招集権者は定例会について関係者全員の同意があるとして、招集通知の発出を省略できるという主張があるようですが、実務では、招集通知が発出されています。

※取締役会の延期・続行と招集手続の省略

株主総会の場合（３１７条）とは異なり、取締役会については、延期・続行に係る規定はありません。取締役会は、株主総会に比べて容易に招集することができ、招集通知期間の短縮が認められています。また、招集通知の省略についても、株主総会の場合より機能的であると理解できます。そのような理解から、取締役会の延期・続行の決議を認める必要性は、株主総会の場合に比べて強くないとして、会社法の規定が置く必要性が薄かったと考えられます。

取締役会での議論が白熱し、審議を翌日に持ち越そうという場合に、続行決議を認めることには合理性があると考えられ、つまり、出席者の過半数の同意がある場合は、その取締役会の目的と同一事項について審議するため延期・続行することが認められると解されています。

ü 取締役会の招集手続に瑕疵ある場合

取締役及び監査役に対する招集通知に漏れがある場合、瑕疵ある招集手続となり、関係する取締役会決議の無効原因となりますが、その場合であっても通知に漏れがあった対象者が実際に取締役会に出席し異議を述べなかったときは、瑕疵は治癒するというのが一般的見解です。