【参考】３５３条「株式会社と取締役との間の訴えに置ける会社の代表」

第３４９条第４項の規定にかかわらず、株式会社が取締役（取締役であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は取締役が株式会社に対して訴えを提起する場合には、株主総会は、当該訴えについて株式会社を代表する者を定めることができる。

業務監査権限を有する監査役が存在しない取締役会設置会社とその取締役との間の訴えの会社の代表の定め方を規定した特則です。「第３５３条に規定する場合には」とあるように、３５３条の定めを前提とするので、業務監査権限を有する監査役がいる場合を除き、取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表者は、そのまま現在の代表取締役を定めることができる、ということです。

会社と取締役との間の訴えにおける会社と取締役との利害衝突あるいは取締役どうしの馴れ合いの可能性が考えられるので、現在の代表取締役がそのまま訴えを代表するのは適当でない場合もあるが、必要があれば、取締役会で現在の代表取締役とは異なる者を代表者に定めることができるとしています。ただし、株主総会の定めがない場合であり、株主総会の定めが取締役会よりも優先しまます。

３５３条では株主総会のみが訴えの代表者を定めることができるとしていたのに対して、取締役会設置会社で業務監査権限を有する監査役がいない場合は、株主総会には劣後しますが、取締役会にもその権限を付与しています。

なお、株主が取締役の責任を追及する訴えの提起を請求する場合（８４７条１項）には、現在の代表取締役がこれを受けることになるし、代表取締役は、株主総会による代表者の選任を付議しなければならないものでは、必ずしもない。現在の代表取締役が代表権を有するのが原則だからです。また、会社が８４９条３項の訴訟告知を受ける場合、および和解に関する８５０条２項の通知・催告を受ける場合も同様です。これは業務監査権限を有する監査役設置会社の場合は、監査役が会社を代表することになります（３８６条２項）。