取締役会は、会議を権限を行使するものです。そこでは、取締役会を招集する権限を有する者が、適法な招集手続により、会議を招集する必要があります。取締役会の招集権者が招集した取締役会および３６６条３項にしたがって招集権者以外の取締役が招集した取締役、その他会社法により招集が認められた者により招集された取締役会以外の取締役の集会は、法的には取締役会と認められません。そのような集会で決められた事項は、取締役会決議としての効力が認められません。無効なのです。したがって、招集権者により適法な手続きにより招集されることが、取締役会を成立させるための要件と言えるのです。

ü 招集権者の順位

※株懇モデルの定款

（取締役会の招集権者および議長）

第２２条　取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長か、これを招集し、議長となる。

２．取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役社長が、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定められた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

このような定款の規定のしたがって、順位を取締役会で定めているわけですが、その方法としては、具体的に氏名を特定できるように順位を定めて、取締役の改選等によりその順位に変動が生じる場合には、その都度取締役会で決定するという方法と、取締役の地位等に基づき、ある程度の幅を持たせて取締役会で決定する方法とがあります。また、その決めた順序を取締役会規則の中で定めるという形にしている例が少なくありません。

※定款で、あらかじめ定めた順番に従うと定めて、取締役会規則等で具体的に順番を定めていない場合には、各取締役が招集権を有することになります。

※招集の請求する場合の要件の加重または緩和

３８３条２項により取締役会の請求権者でない取締役は招集の請求をする場合の要件について、定款または取締役会規則で、厳しくしたり緩和することはできません。例えば、招集の請求をする時に目的である事項を示すことになっていますが、それ以上に議案や請求理由まで要求することはできない、と考えられています。これは、法が取締役に付与した権限を会社の内部規範で制限することになるんらでス。また、逆に要件を緩和して目的を示さなくても請求できるようにするのも、３８３条の規定に反すると考えられています。これは、実際に会議の目的を示さないで取締役会の招集を請求されても、招集権者は、招集の要否を判断できないからです。

招集権者への招集の請求は次のように行われます。

・請求方法

招集の請求の方法については、条文上で明文の定めがないので、口頭でも足りると考えられていますが、書面または電磁的方法による請求が一般的です。定款または取締役会決議において、書面または電磁的方法による等の請求の方法について細かく定めることができます。実務上、取締役会に関する事項は、定款規定に基づく取締役会規則において定められているのが一般的です。例えば、定款において「取締役会に関する事項は、法令または定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による」と定め、取締役会規則で、定款の一般的な授権を基礎にして、招集請求の方法についても定められる。この定めは、事務処理上合理的なものでなければならず、取締役会の招集請求権の要件を加重して、その招集請求権を不当に制約することは許されません。

このような特別の定めがないときは、取締役は、適宜の方法により、取締役会の目的事項を示して、招集権者に対して、取締役会の招集を請求することができます。口頭による請求も許されますが、事後的処理にも配慮して、書面または電磁的方法により請求することが合理的と言えます。

・取締役会の目的である事項

招集権者以外の取締役が、招集権者に対して取締役会の招集を請求する場合、取締役会の目的である事項を示して請求しなければならない（３６６条２項）。これにより、複数の取締役から招集された場合においても、同一議題についての請求であれば、請求権者は、１回だけ取締役会を招集すればよい。さらに、招集権者が取締役会を適時に招集しないときは、請求した取締役は議題を特定して取締役会を招集することになります。取締役会の目的事項を示すことなく、一般的に取締役会の招集請求をすることは、招集権者を定めた趣旨には適合しないと言えます。

「取締役会の目的である事項」は、取締役会の「会議の目的事項」と同じ意味であり、取締役会の議題を意味します。取締役会の議題には、決議事項と報告事項があり、ここでの目的事項はーには両方が含まれます。取締役は、取締役会の専決事項のほか、広く、会社の業務執行事項や取締役会の監督権限に関連する事項を目的とするために、取締役会の招集を請求することができます。目的である事項は議題なので、議案である必要はない。例えば、代表取締役の選定の場合は「代表取締役選定の件」が取締役会の目的として示せばよいので、代表取締役候補者として特定の取締役の氏名をあげて議案を示す必要はないと言うことです。

※理由の付記

少数株主による株主総会の招集請求に際しては、株主総会の目的である事項とともに理由を示さなければなりません（２９７条１項）。取締役による取締役会の招集請求については、このような規定はないので、理由を必要はなく、取締役会の目的である事項を示すだけで足りる、考えられています。

ü 請求者による招集（３６６条３項）

招集権者以外の取締役が、招集権者に対して、取締役会の招集を請求した場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発出されない場合、その請求した取締役は、取締役会を招集することができます（３６６条３項）。「５日以内」ととくに規定されているのは、原則として取締役会の日の１週間前までに招集通知を発出しなければならないことを前提に（３６８条１項）、招集権者が招集しない場合に、請求した取締役が、請求をした日から２週間以内を取締役会の日とする取締役会を請求することを可能にするためです。「５日以内」、「２週間以内の日」は、民法１４０条の初日不算入の規定に従い、取締役が取締役会の招集請求をした日の翌日から起算します。

・取締役会の招集通知

取締役会の招集請求をした取締役が、自ら取締役会を招集する場合でも、招集権者がなす場合と同様の招集手続に従って、取締役会を招集しなければなりませせん（３６８条１項）。会社法は原則として各取締役に取締役会の招集権を認めていますが、招集権者の定めは事務処理の便宜のための措置であり、招集権者が適切に取締役会の招集権限を行使しないときは、原則にもどるということです。招集請求をした取締役は、招集権者が招集する場合と同じく、取締役会の招集通知を発出することができると解されます。

この場合の招集通知には３６６条３項の規定に基づいて取締役が招集するものである旨、および当該取締役が招集権者に示した取締役会の目的事項を示すべきと解することが合理的と言えます。