もともと、剰余金の配当の決定権限は株主総会にあり、取締役会が決定できるのは剰余金の配当の決定権限が株主総会にあることを前提に、定款に定めを置くことにより、１事業年度に１回だけ取締役会決議で剰余金の配当をすることができる中間配当（４５４条５項）に限られています。かつて、旧商法下では、配当金の決定は利益処分の一環とされ、利益処分は経営責任と深く関係する事項ではあるものの、終局的には会社の所有者である株主が決定すべきものと考えられていたからです。

平成１４年の商法改正により委員会設置会社制度が導入され、そこでは剰余金の配当は取締役会で決定できるものとされました。その際に、利益処分は株主の基本的な権利である利益配当請求権に関連するものである一方で、高度の経営判断を要するものであり、必ずしも経営に関する知識・能力が十分でない株主が利益処分案について的確な判断をすることは困難なことも多いので、取締役会の監督機能を高めることができ、取締役会が株主の利益を適切に反映することができるのであれば、利益処分を取締役会に委ねる方が適切な判断ができると考えられたからです。そして、委員会設置会社は、取締役会の監督機能が高められているため、利益処分について株主の利益を反映した決定を行うことができるとされたためです。

会社法の制定により、次の３つの要件を満たす会社では、取締役会に剰余金の配当を決定権限を付与する定款に定めをおくこができるようになりました（４５９条）。

�@会計監査人設置会社であること

�A取締役（監査等委員会設置会社では監査等委員以外の取締役）の任期が１年を超えないこと

�B監査役会設置会社、監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社のいずれかであること。

なお、この定款の定めは、最終事業年度に係る計算書類についての会計監査報告の内容に無限定適正意見が含まれており、かつ、当該会計監査報告に係る監査役会・監査等委員会・監査委員会の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法・結果を相当でないと認める意見がない場合に限り、効力が認められません（４５９条２項、会社計算規則１５５条）。

会社法制定時の議論では、委員会設置会社とそうでない会社との間には期間設計の差異はあるものの、その違いに優劣があるわけではなく、一方にのみ権限の移動を認めるのは不公平だという議論がありました。しかし、委員会設置会社の場合には取締役の任期は１年とされており、剰余金の配当の決議内容に株主が不満を持った場合に、その年の定時株主総会で取締役の選任に反対することで信任しないという間接的な意思表示ができるため、取締役の任期を１年以上とすることが要件とされました。

〔参考資料〕全株懇モデルの定款の規定例

第６章 計算

（剰余金の配当等の決定機関）

第３７条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

ü 権限の付与ができる事項

定款に定めを置くことによって取締役会で決定することができる事項は次の４項目です（４５９条１項）。

・第１６０条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における第１５６条第１項各号に掲げる事項（４５９条１項１号）

株主との合意による自己株式の取得です。ただし、特定の株主から自己株式の取得については、株主の間で不平等が生じる可能性があり、株主総会の特別決議が要求されます（１６０条１項）。そのため、この場合は取締役会に権限が付与されません。

・第４０９条第１項第２号に該当する場合における第４４８条第１項各号および第３号に掲げる事項（４５９条１項２号）

欠損填補のためだけに行なわれる準備金の減少について、取締役会に権限が付与されます。

・第４５２条後段の事項（４５９条１項３号）

剰余金の処分について、権限の付与ができることを示しています。これは、資本金・準備金の増加に当たるものと、剰余金の配当その他会社の財産を処分するものを除きます。このような剰余金の処分とは、滋養預金を構成する各科目の間の計数を変更するもので、例えば任意積立金の積み立てなどです。なお、剰余金の処分の中でも、資本金の増加・準備金の増加に当るものは、株主への財産分配を行いにくくする措置なので、その権限を取締役会に付与することはできません。

・第４５４条第１項各号および同条４項各号に掲げる事項（４５９条１項４号）

剰余金の配当について、権限の付与ができることを示しています。株主に金銭分配請求権を与えない現物配当は、株主の利害に影響する度合いが大きく、株主総会の特別決議が要求されます。そのため、権限の付与が認められていません。

ü 権限の付与を行うための要件

剰余金の配当等の権限を取締役会に付与することは、すべての株式会社でできることではなく、４５９条１項が定める要件を充たす株式会社だけが行うことができます。さらに４５９条１項所定の定款規定を定め。そのような定款規定は４５９条２項が定める要件が充たされる場合にのみ、効力を有するものとなります。

・４５９条１項で規定された定款規定を置くことのできる株式会社（４５９条１項）

剰余金の配当等の権限を取締役会に付与する既定を定款に置くことのできるのは、次の要件をすべて満たす株式会社です。

�@会計監査人設置会社であること

�A取締役（監査等委員会設置会社では監査等委員以外の取締役）の任期が１年を超えないこと

�B監査役会設置会社、監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社のいずれかであること。

以上の要件のうち、�@と�Bは、剰余金の配当等を行う基礎となる計算書類の数字が信頼に足るものであることを確保するためのものです。他方で、�Aの要件は、４５９条の定款規定を定める取締役会の権限が大きいものになるため、１年に１度は株主の信認を問う機会を設けることが適当であるとされたために置かれた

・４５９条１項で規定された定款規定が効力を有する要件（４５９条２項）

剰余金の配当等の権限を取締役会に付与する定款の規定は、最終事業年度に係る計算書類の法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合に限り、その効力を有するものとされています。言い換えれば、定款規定が定められていても、上記の要件が充たされなければ、その定款規定は効力を有しないことになり、取締役会はその定款規定に定められた事項を決定できなくなります。

この要件は、会社計算規則１５５条に定められた、最終事業年度に係る計算書類について会計監査人の無限定適正意見が付され、かつ、監査役等も全員が不相当と認めない場合に充たされるということになります。

ü 定款規定が定められた場合と準備金の額の減少の際の債権者異議手続の例外（４５９条３項）

４５９条３項は、定款規定が定められた場合に、４４９条１項１号の規定の適用について、条文中の「定時株主総会」は「定時株主総会又は第４３６条第３項の取締役会」とするものとしています。４４９条１項本文は株式会社が資本金または準備金の額を減少する場合には、債権者異議手続を踏まなければならない旨を定めています。そして、同項但書は、会社が準備金の額だけを減少する場合で、同項各号のいずれに、該当するときには、債権者異議手続が不要であることを定めています。同項１号は、定時株主総会で４４８条１項各号掲げる事項である減少する準備金の額等を定めることとしますが、この「定時株主総会」が、４５９条１項所定の定款規定が定められたときは、４５９条３項によって「定時株主総会又は４３６条３項の取締役会」と読み替えられます。もし、定款規定が定められて、株主総会の権限が排除されるのであれば、つまり、決定権限は取締役会のみが有することになるのであれば、３項は「定時株主総会又は４３６条３項の取締役会」とかかれるのではなく「４３６条３項の取締役会」とされなければならないはずです。つまり、定款規定を置いたとしても、株主総会にも決定権限は失わないと考えられます。

Ø 関連する会社計算規則

² 剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件権（会社計算規則１５５条）

法第４５９条第２項及び第４６０条第２項（以下この条において「分配特則規定」という。）に規定する法務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

一　分配特則規定に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に第１２６条第１項第２号イに定める事項が含まれていること。

二　前号の会計監査報告に係る監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。

三　第１２８条第２項後段、第１２８条の２第１項後段又は第１２９条第１項後段の規定により第１号の会計監査報告に係る監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告に付記された内容が前号の意見でないこと。

四　分配特則規定に規定する計算関係書類が第１３２条第３項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。

この条文は、４５９条１項及び４６０条１項所定の定款規定が効力を有するための要件を、共通して定めるものです。この会社計算規則１５５条の要件が充たされなければ、それらの定款規定は、たとえ定められていたとしても効力を有しないことになります。その結果、４５９条１項所定の定款規定で取締役会に権限が付与された事項（剰余金の配当等）については、本則通りに株主総会が決定権限を有することになります。つまり、４５９条１項及び４６０条１項所定の定款規定は、この会社計算規則１５５条所定の要件が充たされることをいわば停止条件として。効力を有しています。

この条文で規定されている要件は、最終事業年度の計算書類について会計監査人の無限定意見が付され、かつ、監査役等の全員がこれを相当と認める場合に、要件が充たされる、というものです。４５９条１項では定款規定を置くことができる会社は�@会計監査人設置会社であり、�A取締役の任期が１年を超えず、かつ�B監査役会設置会社、監査等委員会設置会社あるいは指名委員会等設置会社である会社であるとしています。このうち�@と�Bは、剰余金の配当を行う基礎となる計算書類の数字が信頼に足るものであることを確保するためのものです。会社計算規則１５５条で示した要件は、このことを実質的にも確保するためのものです。たとえ会計監査人設置会社でありかつ監査役会設置会社、監査等委員会設置会社あるいは指名委員会等設置会社であっても、肝心の会計監査人や監査役、監査等委員、監査委員が計算書類について不適正であると判断した場合には、計算書類の数字は信頼に足るものではなく、剰余金の配当等の権限の取締役会への付与や、それについての株主総会の権限の排除を認めるべきではないというわけです。その要件を詳しく見ていきましょう。

・最終事業年度に係る計算書類についての会計監査報告の内容に無限定適正意見が含まれていること（会社計算規則１５５条１号）

４５９条２項及び４６０条２項に規定する最終事業年度に係る計算書類について、会計監査人の無限定適正意見、つまり、監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して、計算関係書類の財産及び損益の状況をすべての重要な点について適正に表示していると認められるということ、を付していることです。

・最終事業年度に係る計算書類についての会計監査報告に係る監査役会、監査等委員会または監査委員会の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法または結果を相当でないと認める意見がないこと（会社計算規則１５５条２号）

この要件は、会計監査人の無限定適正意見があることに加えて、監査役会、監査等委員会ないし監査委員会の監査報告の内容として会計監査人の監査方法・監査結果を相当でないと認める意見がないことです。つまり、監査役、監査等委員あるいは監査委員の全員が相当であると認めることが必要です。一人でも相当でないと認めれば、この要件を充たさないということになります。

・監査役、監査等委員または監査委員が監査役会、監査等委員会または監査委員会の監査報告に会計監査欄の監査の方法または結果を相当でないと認める意見を付記していないこと（会社計算規則１５５条３号）

この要件は監査、監査等委員あるいは監査委員のうちで会計監査人の監査方法・監査結果を相当でないと認める意見を有する者が１人もいないことです。それは、監査報告にその旨の意見の付記がないということで、これは慎重さを確保するためでと言われています。

・最終事業年度に係る計算書類が、特定監査役が期限内に監査報告の内容を特定取締役・会計監査人に通知しない場合に監査役（監査等委員、監査委員）の監査を受けたものとみなされたものでないこと（会社計算規則１５５条４号）

この要件も、２号の「監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと」に該当しますが、実質的に監査役会、監査等委員会または監査委員会が会計監査人の監査の方法を相当だと認めているわけではないからです。