・監査役会の機能

取締役会は、それ自体が業務執行の意思決定機関であり、取締役はその構成員として会社の意思決定に参加するにすぎません。取締役会は、取締役の職務執行の監督機関でもあります。個々の取締役には、取締役の職務執行に対する監視義務が認められますが、個々の取締役が監督機関になるのではなく、取締役会の監督権限を具現化するため、その権限を基礎に、個々の取締役に監視義務が認められるにすぎないというわけです。

これに対して、監査役会設置会社において、監査役会が監督機関となるわけではないのです。監査役会を設置しない会社の監査役と同様に、個々の監査役が監査機関なのです。監査役会は、適切かつ効果的な組織監査を行うために必要な監査行政的な事項の決議機関であり、監査に関連する情報交換や意見調整の場であるにすぎません。

各監査役は、監査役会が監査に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であることから、職務の遂行の状況を監査役会報告するとともに、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めます。

大会社の監査報告書は、個々の監査役の報告に基づいて、監査役会がとりまとめたもの（会社法施行規則１３０条１項）で、各監査役の意見を付記することができると規定されています。これは、個々の監査役とは別に、合議体としての監査役会が監査意見を表明することを認めたものです。

・社外監査役

社外監査役の典型的機能は、他の会社経営者または弁護士その他の専門家が、非常勤の監査役として、大所高所から、あるいは、異なる知見や企業風土の観点から、取締役の職務執行を監査し、会社経営の健全性確保に貢献することです。しかし、社外監査役に、日常的な監査を要求することは困難であり、社外監査役の負担・責任を大幅に軽減するような弾力的な監査役の役割・職務分担の取り決めが必要とされます（３９０条２項）。監査役間の職務分担・役割分担の定めが合理的であるときは、個々の監査役は、自己に課せられた監査の役割を誠実に遂行し、他の監査役の職務執行について相当の注意をしていれば、任務懈怠の責任は問われない、ということになります。このような免責効果が、監査役会制度の直接的な法的効果であり、これにより、広く社外監査役候補者を求めることができるわけです。また、社外監査役の機能強化のために、監査役会において、常勤監査役より社外監査役に定期的かつ適切に情報提供されることが期待されています。

・適法性監査と妥当性監査

監査役会設置会社における監査役も、監査役会を設置しない会社の監査役と同様、いわゆる適法性監査権限を有するだけです。監査役に取締役の業務執行の妥当性や効率性の監査権限を与えると、監査役の責任が過重なものとなり、また、取締役会と意見が一致しない場合、円滑な業務執行が妨げられることになります。

◎著しく不当な行為

取締役が著しく不当な行為をすることは、一般に、取締役の善管注意義務・忠実義務違反を構成すると考えられているわけですが、この場合「不当」と「不正」を明確に区別する必要があります。「不正」とは利益相反関係が認められる場合の忠実義務違反が典型で、一般的な法令・定款違反よりも悪性が強いもので、「著しい不正」という表現は一般的ではありません。これに対して不当性というのは、違法ではないが（善管注意義務に違反しないが）、積極的評価をすることはできない妥当性判断の一つの基準です。「著しく不当」というのは、明白な不当性が認められる場合で、善管注意義務違反とは紙一重の関係にあるのですが、善管注意義務違反とは必ずしも断定できない場合を意味します。

ただし、不当性が一定限度を超えると善管注意義務違反となるため、監査役は、取締役の職務執行の監査に際して、不当と思われる事項を取り出し、それを監査することとなります。監査役は、監査に際して、妥当性の領域にも踏む込まざるを得ないのであり、監査役の監査権限が適法性監査に限定されるかどうかの議論は監査実務においては差異を生まないと言えます。

監査役は、取締役会において、著しく不当な事項を、義務として報告しなければなりません（３８２条）。さらに、取締役が株主総会に提出しようとする議案・書類等について調査し、法令・定款違反があるばあいだけでなく、著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を株主総会に報告しなければなりません（３８４条）。

◎妥当性監査

監査役の監査報告は、内部統制システムが相当でないことや支配に関する基本方針についての意見を内容としなければなりません（会社法施行規則１２９条１項）。これは、監査役に対して、「妥当性」の判断を求めるものであると言うことができます。取締役に対する会社訴訟においても、取締役の責任追及訴訟を提起するかどうか、会社が被告取締役側に訴訟参加することに同意するかどうかについても、監査役に妥当性判断が求められます（会社法施行規則２１８条３項）。

これらは、会社の健全性確保を中心とするコーポレート・ガバナンス関連事項について、監査役に、妥当性監査を求めるものです。このような監査役の「妥当性」監査は、会社に最善の利益を期待する取締役会による妥当性・効率性の監督とは異質のものであると言えます。

ü 監査役会と会社自治

会社法は、監査役会の運営について、基本的な規定を設けているだけです。議事録の作成以外、省令委任もない。したがって、監査役会の円滑な運営のため、会社で監査役会規程を設けています。一般的に、監査役会運営の基本的事項は、定款に定められ、それを基礎に、監査役会規則が社内規程として定められているようです。

〔参考〕全株懇モデルの定款より

第５章 監査役および監査役会 （員数） 第２８条当会社の監査役は、○名以内とする。 （選任方法） 第２９条監査役は、株主総会において選任する。 ２監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 （任期） 第３０条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。 （常勤の監査役） 第３１条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。 （監査役会の招集通知） 第３２条監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。  ２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。 （監査役会規程） 第３３条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。 （報酬等） 第３４条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。 （監査役の責任免除） 第３５条当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 ２当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、○○万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

なお、監査役会規則については日本監査役協会のひな型が参考になります。

※会社法上の監査役会の権限

会社法は、監査役会の権限について規定していますが、それが３９０条２項に規定されています。それ以外に、人事関連事項と報告関連事項があります。

・監査役・会計監査人の人事関連事項

監査役・会計監査人の人事関連事項として次の事項があります。

�@監査役選任に関する議案の同意権、監査役選任議題・議案の提案権（３４３条１〜３項）

�A会計監査人選任議案、不再任・解任議案の同意権、会計監査人選任議題・議案、解任・不再任議題提出権（３４６条）

�B仮会計監査人選任権（３４６条）

�C一定事由がある場合の会計監査人・仮会計監査人解任権と当該解任を株主総会に報告する監査役の選定（３４０条、３４６条）

�D会計監査人の報酬に関する同意権（３９９条）

これらの事項は、監査役の全員、過半数の同意または監査役の互選により定めるものとされています。監査役会が設けられる場合には、監査役会を開催して、審議の上、監査役会の決定ないし選定がなされることになります。

・報告の受領等

取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに、また会計監査人は、その職務を行うに際して、取締役の職務執行に関し不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、監査役に報告しなければなりません（３５７条１項、３９７条１項）。監査役会設置会社では、監査役会が報告を受けます（３５７条３項、３９７条３項）。これにより、監査役が取締役の違法な行為に関する情報を共有し、監査役会において審議することを可能にして、監査の適正さ帰することができます。 

※監査役会設置会社の監査役の権限

監査役会設置会社の監査役も、それぞれが、取締役の職務執行の監査を行う機関です。監査役の監査の権限は、監査役会の有無にかかわらず同じで、監査権限の具体的な行使方法が異なるだけです。

監査役会設置会社の監査役も、独立して取締役の職務執行及び計算書類等を監査し、監査報告を作成しなければならないのであり、この監査を行うために必要な権限は、すべて個々の監査役の権限とされています。

・違法行為の是正権限

監査役は、取締役が不正の行為をし、もしくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、または、法令・定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認められるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければなりません（３８２条）。そのために必要あると認めるときには、取締役会招集請求権を行使します（３８３条）。さらに、監査役は、取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、またはそのおそれがあるときには、取締役に対して、その行為をやめることを請求することができます（３８５条１項）。監査役会設置会社においても、これらは個々の監査役の権限です。

・独立性確保措置

監査役の選任・解任・辞任にかかる株主総会における意見・理由表明権については、監査役会設置会社においても、個々の監査役の権限とされています（３４５条）。監査役の独立性確保措置として、監査役の報酬等は、定款又は株主総会において定められますが、各監査役に株主総会における意見表明権が認められています（３８７条３項）。各監査役の報酬等について、定款または株主総会決議がないときは、監査役の協議により定められます（３８７条２項）。これについては監査費用請求と同様に、監査役会決議にはなじまないと説明されていますが、実際には、監査役会全員一致の決議により、定めることが行われています。

ü 監査役会の職務（３９０条２項）

�@）監査報告の作成

監査役会は、監査報告書の作成を、各監査役の報告に基づいて行います（３９０条２項、会社法施行規則１３０条、会社計算規則１２３条、１２８条）。監査役会による監査報告の作成は、各監査役が自己の調査の結果または他の監査役の調査の結果に基づいて、監査役会において自己の監査の結果についての意見を表明し、監査役会は、その各監査役の監査の結果に基づいて監査報告書を作成します。

監査役会の監査意見は多数決により形成されます（３９９条１項）。しかし、ある事項に関する監査役会監査報告の内容と自己の監査報告の内容とが異なる場合には、各監査役は、監査役会監査報告の内容を付記することができます（会社法施行規則１３０条２項）。

�A）常勤の監査役の選定及び解職

�B）監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定（３９０条２項）

監査役会の決議で、監査の方針、業務・財産状況の調査の方法その他の職務の執行に関する事項について定めます。これによって、例えば監査役の全員が個々的に会社の業務執行の全部にわたって調査するのではそれぞれが詳細に調査することができずに適当でない場合には、監査役会の決議をもって、それぞれの監査役について職務分担を定める。常勤の監査役とそれ以外とくに社外監査役のそれぞれの役割も、この決議によってさだめられ、組織的な監査を可能にします。ただし、この決議は、監査役の職務の執行の権限の行使を妨げることはできないので、例えば、職務分担の定めが提案された場合に、監査役の全員がそれに賛成して可決されたときは、監査役の全員がそれに拘束されるとともに、その定めが善管注意義務を尽くして相当である時は、その定めに従って職務を行えば免責されることになる。これに対して、この定めが多数決で可決されたが、１人の監査役が反対した時は、それに賛成した監査役は、その定めに拘束されるとともに、その定め従って職務を行えば免責されます。その意味で、この決議の効力が認められます。また、その定めに反対して監査役は、その定めに拘束されず、自らの判断でした調査の結果については、監査役会の求めにより監査役会に報告しなければならないことになっています。そこで各監査役としては、その報告を聞いて、善管注意義務を尽くして判断して相当と認めたときは、その結果に基づいて自己の監査の結果を発表して良い。しかし、さらに自ら調査の必要がある、あるいは担当監査役に調査させる必要があると判断したときは、自ら更に調査し、あるいは監査役会で定めるところにより、さらに調査することができ、また、そのようにする義務があると考えられます。