監査役会議事録は、監査役会の日から１０日間本店に備え置かなければなりません(３７１条１項)。監査役会の報告の省略により作成される議事録も、備置きについては通常の監査役会議事録と同様に扱います。１０年の期間は、株主総会や取締役会の議事録に合わせて（３１８条２項、３７１条１項）、また、役員等の責任の時効等に配慮して、定められています。１０年の始期は、監査役会の日です。

備え置きは、議事録を保存することとは異なります。備え置きは閲覧等を前提とし、裁判所の閲覧等の許可がなされたときに、適切にこれに応ずることができるような状態に置くことを意味します。監査役会の議事録等は、備置期間経過後当然に廃棄されるわけではありませんが、この１０年の備置期間経過後は、３９４条２項以下の規定に基づく株主等の閲覧等請求はできないとする下級審の裁判例があります。

会社法は、監査役会の議事録の備え置きを会社の義務として規定しています。会社は、これを受けて、具体的な義務者を定めなければなりません。これは、業務執行の一環としての職務であるため、取締役会において、取締役の中から定められることとなる。代表取締役ないし業務担当取締役を議事録の備置・閲覧等の職務を行うものとして定められていると備え置きの義務者は異なります。

ü 監査役会議事録の閲覧謄写（３９４条２項、３項、４項）

株主は、その権利を行使するために必要があるときは、会社の営業時間内であればいつでも、監査役会の閲覧または謄写を請求することができます。ただし、裁判所の許可を得ることが必要です（３９４条２項）。株主総会の議事録の閲覧には、このような制限がないのに、監査役会の議事録は裁判所の許可が必要になるのでしょうか。それは、株主総会は決議事項が限定されていて、株主総会自体がある程度公開の場でもある（招集通知や株主総会参考書類は公開されます）ので、その議事の内容・結果が公になっても、会社に不利益をもたらすことはありません。これに対して、監査役会では重要な情報が決議され、公開されれば会社に不利益となるような企業の秘密にわたる事項が議題とされることも少なくありません。したがって、そのような取締役会の議事録を株主等に無条件に閲覧謄写を認めてしまうと、会社は企業秘密の漏洩、権利濫用的な閲覧謄写を懸念して、議事録の記載内容をあたりさわりないものにして、閲覧謄写しても意味のないものにしてしまう可能性があります。そこで一方では閲覧謄写請求の要件を厳格にし、会社の上記懸念を解くとともに、記載内容の維持を期待したからです。

会社債権者が、役員の責任を追及するために必要がある時も、これに同じです（３９４条３項）。

親会社社員も、親会社（例えば持ち株会社）の役員等の責任を追及するため、あるいは子会社の役員等の特定責任等を追及するためには、重要な子会社の経営状況を調査する必要があり得るので、裁判所許可を得て閲覧謄写請求をすることが出来ます。これに対して、裁判所は閲覧謄写により会社またはその親会社・子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあるときは、許可を与えることができません（３７１条４項）。