新任担当者のための会社法実務講座
第335条 監査役の資格等
第336条 監査役の任期
 

 

Ø 監査役の資格等(335条)

@第331条第1項及び第2項の規定は、監査役について準用する。

A監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役を兼ねることができない。

B監査役会設置会社においては、監査役は、3人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。

ü 監査役の資格(1項)

監査役の資格として自然人に限られること、一定の欠格事由が法定されていること、及び公開会社の場合には定款による資格限定に一定の制限があることは、取締役の場合と同じです。

ü 監査役の兼任の制限(2項)

監査役は、会社の取締役・使用人または子会社の取締役・執行役・使用人を兼ねることができません。監査する者と監査される者が同一であっては、監査の実があがらないからです。同じ理由から、監査役は、会社または子会社の会計参与を兼ねることはできません。

この規定は、監査役の欠格事由を定めたものではなく、監査役に選任される者が取締役等の地位を辞任することは選任決議の効力の要件ではない。兼任禁止にふれる者が監査役に選任された場合には、それまでの地位を辞任して監査役に就任したとみなされ、その監査役が事実上、それまでの地位を継続した場合には、監査の効力がないとは言えないが、その監査役の任務懈怠となり、監査の公正さ疑問を生じさせるという裁判所の判断例があります(最高裁判例平成元年9月19日)。ただし、ある者が監査役を務めるA社が同人が取締役であるB社を子会社にした等、監査役が後発的に兼任禁止にふれる地位についたときは、B社の取締役の地位を辞任せずにした監査は向こうとする見解が有力となっています。

※弁護士の資格を有する監査役が特定の訴訟事件について、会社から委任を受けて訴訟代理人となる場合、上記の兼任の制限に抵触しないという裁判例があります。ただし、顧問弁護士が監査役を兼ねることができるかについては実態をみて実質的に判断すべきとされています。

ü 監査役の員数(3項)

監査役会設置会社においては、監査役は3人以上でなければなりません。そのうち半数以上は社外監査役でなければなりません。これは過半数ではないので、例えば、監査役が3人の場合には、社外監査役は最低2人必要ですが、監査役が4人の場合には社外監査役は半数の2人が最低必要な人数となります。その他の監査役設置会社では1人でもよく、定款で事由に員数を定めることができます。

旧商法の下で、昭和56年以前には監査役の員数は1人とされていました。しかし、大会社の場合には取締役の業務執行を監査することが無理だという認識が広がり、2人以上とされました。さらに、平成5年の商法改正によって、企業の内容が複雑になったという一般的理由と合わせて、社外監査役制度が導入されたことに伴い、この制度の導入について、常任の監査役の員数の減少をもたらして総体的に情報収集能力を低下させるという批判に応えるという理由から、監査役の員数を3人以上とすることになりました。 

Ø 監査役の任期(336条)

@監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

A前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

B第1項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることを妨げない。

C前3項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

一 監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更

二 監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の変更

三 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更

四 その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更

ü 監査役の任期

監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうちの最終の年度に関する定時株主総会の終結の時までです。法に定める場合にその任期が短縮されること(3項、4項)は別として、法定の任期を定款・株主総会決議により短縮することは認められません。これは、監査役の地位を強化し独立性を高めるためです。

なお、全株式譲渡制限会社においては、定款の定めにより、任期を10年まで伸ばすことができます。

取締役の任期と比較して重要なことは、監査役の任期の方が取締役の任期より長いというだけでなく、取締役の任期は2年を超えることができないというように最長限度だけが定められているのに対して、監査役の任期は、それを伸長できないだけでなく、短縮することもできないことです。このことは、監査役の独立性を保障するためで、監査役の任期を短くすることができるとすると、落ち着いて十分な監査をすることができなくなってしまうおそれがあるためです。監査役の任期については、会社の大小の規模による差異はありません。小会社の監査役についても、その独立性および地位の安定性は保証される必要が在るからです。

 


 

関連条文

選任(329条) 

株式会社と役員等との関係(330条) 

取締役の資格等(331条) 

取締役の任期(332条) 

会計参与の資格等(333条) 

会計監査人の資格等(337条) 

解任(339条) 

監査役等による会計監査人の解任(340条) 

役員の選任及び解任の株主総会の決議(341条)

累積投票による取締役の選任(342条)

監査等委員である取締役の選任等についての意見の陳述(342条の2)

監査役の選任に関する監査役の同意等(343条)

会計監査人の選任に関する議案の内容の決定(344条)

監査等委員である取締役の選任に関する監査等委員会の同意等(344条の2)

 

 

 
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