招集通知の方法については明文の規定はなく、書面または電磁的方法によらず、口頭で行っても差し支えないとされています。しかしながら、実務上は、緊急事態等やむを得ない場合を除き、書面または電子メールによる通知を行っている場合が多いようです。

また、招集通知には、会議の日時及び場所を示す必要はありますが、目的事項を示す必要はないとされています。株主総会の招集通知は会議の目的事項を記載しなければなりませんが、監査役会の場合とは違います。株主総会の場合には、株主に対して、総会に出席するかどうかを判断する材料として、また出席するとしてその準備の材料として、議題の記載が要求されるのに対して、監査役会の場合には、監査役はその職務として監査役会に出席する義務があり、それに出席するかどうかの自由がなく、また、出席したら、監査に関する諸般の事項が議題とされることを予期すべきだからです。

ü 招集手続の省略（３９２条２項）

監査役会の招集手続きは、監査役に出席する機会を確保することを目的とするため、すべての監査役の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、監査役会を開催することができます（３９２条２項）。この場合、監査役が全員出席する必要はありません。同様の趣旨から取締役会の決議及び監査役全員の同意をもって、一定の日時及び場所において、定期的に監査役会を開催する旨を定めた場には、開催の度に招集手続取る必要はないと考えられます。

この規定は、招集手続の省略を認めるだけであり、監査役会を開催すること、それ自体の省略に関する規定ではないということです。監査役会への報告の省略は認められていますが（３９５条、３７２条）、監査役会決議の省略は認められていません（３７０条）。