Ø 信託財産に属する株式について対抗要件等（１５４条の２）

信託の対抗要件一般については、信託法１４条が、「登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産については、信託の登記又は登録をしなければ、当該財産が信託財産に属することを第三者に対抗することができない」と規定していますが、株式に信託を設定する場合には、その特則として、株主名簿に信託財産に属する旨を記載又は記録することで株式会社その他の第三者に対抗できるとしています（１５４条の２）。

ただし、株式発行会社については適用されません（１５４条の２第４項）。また、振替株式については、社債株式振替法１４２条に規定されているため、適用の対象外となります（社債株式振替法１６１条）。結局、１５４条の２が適用されるのは、株券不発行会社であり、かつ、振替制度を利用していない会社の株式についての信託設定の場合に限られます。

ü 株式についての信託の効力要件

信託法の下では、信託の効力発生のためめに信託財産の移転は不要ですが、株式についての信託の効力発生との関係でも、株券が発行されているかどうか、振替株式かどうかを問わず、株式の移転という処分行為は不要であると解されています。

ü 株式の信託の公示と対抗要件

信託財産については、受託者の債権者がこれを差し押さえたり、受託者の破産財団に組み込まれたりすることはないことから、第三者の利益の保護のために、ある財産が信託財産である旨の公示が必要かどうかが問題となります。

・株券不発行会社の場合

株式名簿への記載・記録を会社に対して請求することができるのは、株主名簿において株主として記載または記録されたものです（１５４条の２第２項）。この規定に基づいて株主名簿に株主が信託財産に属する旨が記載・記録された場合には、株主が１２２条１項に基づく株主名簿記載事項を記載・記録した書面・電磁的記録の交付を請求する際の株主名簿記載事項には、「株式が信託財産に属する旨」の記載が含まれます（１５４条の２第３項）。

また、１３２条によれば、会社は、株式発行、自己株式の取得や処分、株式の併合・分割があった際には、対象となった株式の株主の株主名簿に株主名簿記載事項を記載・記録しなければなりませんが、ここでの株主名簿記載事項について「株式が信託財産に属する旨」の記載が含まれます（１５４条の２第３項）。

・株券発行会社の場合

株主名簿への記載・記録については、株券が発行されている場合には、株主名簿の記載には株式の移転にかかる対抗力は与えられず、会社に対する対抗力があるにすぎない（１３０条２項）ことから、株主名簿への記載を信託の対抗要件とする合理性には乏しいと指摘されています。このような理由から、株券発行会社については株主名簿への記載や記録を対抗要件としないとされています（１５４条の２第４項）。この結果、株券の信託は一般の動産の信託と同様に扱うこととされました。

そして、登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産ではない一般の動産については、信託の公示がなくても第三者に対抗することができると解されているので、株券の信託についても、信託の公示をすることなく第三者に対抗することができるということになります。

・振替株式の場合

振替株式の信託の対抗要件については、１５４条の２は適用されず（社債株式振替法１６１条１項）、社債株式振替法１４２条が適用されます。それによれば、振替株式の信託の場合には、受託者である加入者の振替口座簿に所定の記載・記録を行うことが第三者に対する対抗要件となるということです。なお、社債株式振替法１４２条は、第三者に対する対抗要件のみをあげ、会社に対する対抗要件については触れていません。このため、会社との関係では、信託の公示なしに対抗できないということになると解されています。