会社法上、自己株式を処分できるのは次の場合です。

・引受人を募集して割り当てる場合（１９９条１項）

・新株予約権の行使に応じて株式を交付する場合（２３６条１項１号）

・取得請求権付株式の対価として交付する場合（１０８条２項５号ロ）

・取得条項付株式、取得条項付新株予約権の取得の対価として交付する場合（１０８条２項６号ロ、２３６条１項７号ニ）

・全部取得条項付株式の取得の対価として交付する場合（１７１条１項１号イ）

・単元未満株主の単元未満株式売渡請求に応じる場合（１９４条３項）

・株式の無償割当に用いる場合（１８５条）

・吸収合併、吸収分割、株式交換の対価として交付する場合（７４９条１項２号イ、７５８条４号イ、７６８条１項２号イ）

これらの場合、株券発行会社であっても、自己株式の処分の相手方は、株券の交付がないまま株式を取得することとなります。

相手方が株主の地位を原始取得する株式の発行とは異なり、会社法では、自己株式の処分を、会社と処分の相手方との間の譲渡行為と性格づけています（１２８条１項但書）。このため、自己株式の処分によって、株券の交付なしに相手方が株主の地位を取得することは、株券発行会社では株券の交付なしに株式を譲渡できないという規定（１２８条１項）の例外と位置付けられることになります。１２９条は、この場合に、自己株式を処分した株券発行会社の株券発行義務を規定しています。その内容は、株式の発行に伴う株券の発行義務（２１５条）と同じです。

会社は自己株式を処分した日以後遅滞なく、その処分した自己株式の株券を発行しなくてはなりません（１２９条１項）。処分した日とは自己株式の処分が効力を生じ、相手方が株主となる日です。具体的には、それぞれのケースに応じて、つぎのようになります。

・引受人を募集して割り当てる場合には払込期日または払込日（２０９条）

・新株予約権の行使による場合は行使日（２８２条）

・取得請求権付株式の取得の場合には取得請求の日（１６７条２項４号）

・取得条項付株式、取得条項付新株予約権の取得の対価として交付する場合には取得事由発生日（１７０条２項４号、２７５条３項１号）

・全部取得条項付株式の取得の対価として交付する場合には決議によって定めた取得日（１７３条２項１号）

・単元未満株主の単元未満株式売渡請求に応じる場合には代金支払い時（１９４条３項）

・株式の無償割当に用いる場合には無償割当の効力発生日（１８７条１項）

・吸収合併、吸収分割、株式交換の対価として交付する場合には組織再編の効力発生日（７５０条３項１号、７５９条１号、７６９条３項１号）