株券発行会社でない会社の株主は、会社に対して、株主名簿に記載または記録すべき事項を記載した書面の交付または当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができます（１２２条１項）。これは、株主が自己の権利を証明することを可能にするために設けられた規定です。

ü 書面の交付等を請求できる株主

第一に、１２２条に基づいて株主名簿記載事項を記載した書面の交付等を請求することのできる株主は、株主名簿にその氏名・住所が記載された株主です（１２２条１項、１２１条１号）。

第二に、株券発行会社の株主は、１２２条に基づく請求権を有しない（１２２条４項）。株券発行会社の株主は、株券によって自分が株主であることを証明することができます（１３１条１項）。これに対し、株券発行会社でない会社においては、株主名簿の名義書換が第三者対抗要件とされており（１３０条１項）、株主は、自らが株式を保有し、第三者対抗要件を備えていることを証明するためには、株主名簿の記載事項を明らかにする証拠が必要となります。株主は、株主名簿の謄写請求権を有しています（１２５条２項）が、株主自身が謄写したものでは必ずしも証明力が高くないという問題があります。そこで、株主名簿記載事項を記載した書面を会社が交付することとし、株主が株券と同等の証明手段を確保できるようにしたのでした。

第三に、振替制度の対象となる株式の株主は、１２２条に基づく請求権を有しません。振替株式の株主名簿の名義書換は、会社が総株主通知を受けた際にしか行われず、株主名簿は、基準日など一定の日時点での振替口座簿に記載された株主の氏名等を示すに過ぎないため、株主が自己の権利を証明する資料としての意味が乏しいからです。

ü 書面の交付等

株主が会社に対して請求することができるのは、当該株主についての株主名簿に記載された株主名簿記載事項を記載した書面の交付、または当該事項を記録した電磁的記録の提供です。

当該株式が信託財産に属する旨が株主名簿に記載された場合には、株主は、その旨の記載・記録も含めた書面の交付を請求することができます（１５４条の２）。

会社が書面を交付する場合には、代表取締役がこれに署名または記名捺印することを必要とし（１２２条２項）、会社が電磁的記録を提供する場合には、代表取締役が電子署名をしなければなりません（１２２条３項）。株主名簿管理人が設置されている場合に、株主名簿管理人の証印をもってこれに代えることはできません。