Ø 指定買取人による買取りの通知（１４２条）

�@指定買取人は、第１４０条第４項の規定による指定を受けたときは、譲渡等承認請求者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

一　指定買取人として指定を受けた旨

二　指定買取人が買い取る株式の数（種類株式発行会社にあっては、対象株式の種類及び種類ごとの数）

�A指定買取人は、前項の規定による通知をしようとするときは、一株当たり純資産額に同項第２号の対象株式の数を乗じて得た額を株式会社の本店の所在地の供託所に供託し、かつ、当該供託を証する書面を譲渡等承認請求者に交付しなければならない。

�B対象株式が株券発行会社の株式である場合には、前項の書面の交付を受けた譲渡等承認請求者は、当該交付を受けた日から一週間以内に、第１項第２号の対象株式に係る株券を当該株券発行会社の本店の所在地の供託所に供託しなければならない。この場合においては、当該譲渡等承認請求者は、指定買取人に対し、遅滞なく、当該供託をした旨を通知しなければならない。

�C前項の譲渡等承認請求者が同項の期間内に同項の規定による供託をしなかったときは、指定買取人は、第１項第２号の対象株式の売買契約を解除することができる。

譲渡制限株式の譲渡等承認請求者は、取得承認請求とともに取得不承認の場合の対象制限株式買取請求もできます（１３８条１号ハ、２号ハ）。この買取請求がなされた場合において、取得不承認を決定した会社は、対象株式を買い取る者を指定することができます（１４０条４項）。この指定を受けた者は、指定買取人としての指定を受けた旨、および、指定買取人が買い取る譲渡制限株式の数を、譲渡等承認請求者に通知（買取通知）しなければなりません（１４２条２項）。これらの決定をしたとき、会社は譲渡等承認請求者に対して、この決定した買取事項を通知（買取通知）しなければなりません（１４１条１項）。そして、この通知をしようとするときは、供託を証する書面を交付しなければなりません（１４１条１項）。

ü 買取事項通知

買取通知は、譲渡等承認請求者が行った対象譲渡制限株式の買取請求に対する承諾に当たります。つまり、買取通知によって、通知を受けた譲渡等承認請求者と通知をした指定買取人との間で対象譲渡制限株式の売買契約が成立することになります。買取通知は、会社の取得不承認の通知の日から１０日以内に通知しなければなりません。そうでない場合には、会社が取得を承認したと見なされます（１４５条２号）。

ü 暫定買取代金の供託

指定買取人が買取通知をしようとするときに、１株当たり純資産額に指定買取人が買い取る対象譲渡制限株式の数を乗じて得た額を暫定買取代金として、株式発行会社の本店所在地の供託所に供託し、かつ、その供託を証する書面を譲渡等承認請求者に交付しなければなりません（１４１条２項）。

暫定買取代金の供託は、対象譲渡制限株式の買取代金支払債務の履行を担保し、譲渡等承認請求者の投下資本回収の確実性を高める趣旨を有するものです。

この暫定買取代金は、買取通知があった日から２０日以内に、売買契約の当事者である譲渡等承認請求者あるいは指定買取人が裁判所に売買価格決定の申立て（１４４条２項）をしなかったときに、売買価格とされる金額です（１４４条５項）。

指定買取人と譲渡等承認請求者との対象譲渡制限株式の売買契約の売買価格が確定した時は、供託された金額に相当する額を限度として、売買代金の全部または一部を会社は支払ったものとみなされます（１４４条６項）。

・供託証明書の交付

買取通知には、供託を証する書面をこうふしなればなりません（１４１条２項）。これは、事前にあるいは買取通知と同時に供託を証する書面の交付を要し、かつ、それまでに供託を証する書面のこうふがなければ、買取通知は効力を認められないことを意味しています。

ü 株券の供託

会社の譲渡制限株式について暫定買取代金の供託を証する書面の交付を受けた譲渡等承認請求者は、交付を受けた日から１週間以内に、指定買取人が買い取る譲渡制限株式の株券を供託所に供託しなければなりません。そして、譲渡等承認請求者は、遅滞なく、指定買取人に対して株券の供託をした旨を通知しなければなりません（１４１条３項）。

株券発行会社の株式譲渡には株券の交付を要する（１２８条１項）ので、指定買取人の買取通知によって譲渡等承認請求者と指定買取人との間に債権:契約としての株式売買契約が成立すると、譲渡等承認請求者は指定買取人に株券引渡し義務を負います。つまり、譲渡等承認請求者に株券の引き渡しを拒む余地を与えないように、あらかじめ株券を供託させています。譲渡等承認請求者が１週間以内に株券を供託しなければ、対象株式の売買契約の解除権が会社に発生するという不利益を譲渡等承認請求者が受けることになります。