ü 検査役選任の申し立てができる者（申立権者）（３５８条１項）

裁判所に対して検査役選任の申し立てができるのは、次の要件のいずれかを満たす人です。

�@総株主の議決権１００分の３以上の議決権を有する株主

�A発行済株式（自己株式を除く）の１００分の３以上の株式を有する株主

なお、株主提案権（３０６条）などの場合とはちがって、公開会社の場合でも、議決権または株式の保有期間についての要件の加算はありません。

検査役選任を申し立てる権利は権利の濫用を防止するための少数株主権のひとつとされ、少数株主要件を充たす１人の株主が単独でこの権利を行使できるほか、数人の株主が有する議決権または株式の数を合算すると要件を充たす場合には、その数人の株主が共同して申し立てをすることができます。会社は自己株式を有していても、申し立てができません。条文においても株式数算定基準による算定に当たって分母となる発行済株式総数から自己株式の数は控除されるように規定されています。また、完全無議決権株式（１０８条１項）や株主総会の議決権が否定される単元未満株式（１８９条１項）や相互保有株式（３０８条１項）を有する株主には議決権数基準による申し立て権利は与えられないものの、株式数基準による算定に当たって分母となる発行済株式総数にはこれらの株式の数も含まれ、株式数基準を充たせば申し立てが可能となります。

会社は定款をもってしても少数株主要件を加重することはできませんが、軽減することは認められています。

少数株主要件は、裁判所に対する検査役選任の申し立てをする時だけでなく、その選任につき確定裁判があるまで維持されななければなりません。したがって、検査役の選任に関する裁判が係属している途中で、申立人である株主（数人の株主の中の一部のもの）が株式の全部または一部を他に譲渡したため少数株主要件を欠くこととなった場合には、申立人は当事者適格を有しないことを理由に申し立ては却下されます（東京高裁決定昭和９年３月２３日）。ただし、少数株主要件の断絶を生じない限り、その期間中同一の株式を継続して保有している必要はないとされています。これに対して、検査役選任の申し立て後に新株が発行された結果、新株発行後の議決権総数または発行済株式総数を基礎にすると少数株主要件を欠くことになる場合について、申立人は申立時点ですでに実体上権利者となっているから申立は不適法にはならないとされています（最高裁決定平成１８年９月２８日）。

〔参考〕少数株主権

一般に株主の権利として自益権と共益権が認められていますが、その内の共益権とは、株主が会社の経営に参与することを目的とする権利であって、その権利効果が他の株主に及ぶものを言います。この共益権は１株の株主でも行使できる単独株主権と発行済株主総数の一定割合以上または一定数の以上の株式を有する株主に認められる少数株主権とに分けられます。少数株主権としては、具体的には、株主提案権、総会招集権、検査役選任請求権、取締役等の解任請求権、帳簿閲覧権、等があります。

ü 検査役選任の申し立ての要件（３５８条１項）

少数株主が裁判所に対して検査役選任の申立をするためには、会社の業務の執行に関して、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを疑うに足る事由が存しなればなりません（３５８条１項柱書）。

ここに言う業務の執行とは、取締役たは執行役の業務執行行為をいい、その補助者としての支配人その他の使用人の行為も含まれます。また、不正の行為とは会社の利益を害する悪意の行為、すなわち取締役または執行役が自己または第三者の利益を図って会社に財産的損害を生じさせる行為を意味します。これについては、会社の経理または財産に直接影響を及ぼすものでなければならなず、単に違法な業務執行行為があるだけでは足りないとする裁判例（東京地裁八王子支部決定昭和３５年１月３０日）があります。そして、法令違反には会社法の個別的規定に違反する場合はもちろん、その他の法令に違反する場合を含み、一般的な善管注意義務（３３０条、４０２条３項、民法６４４条）ないし忠実義務（３５５条、４１９条２項）の違反（任務懈怠）もこれに該当します。また定款違反のなかでも取締役または執行役が定款所定の目的を逸脱する行為をした場合、その目的の範囲については、会社の権利能力が問題となる場合とは異なり取引の安全に配慮する必要はないから、株主の利益保護のための内部法律上問題として厳格に解釈してもよいとされています（大阪高裁決定昭和５１年４月２７日）。法令・定款違反の事実が重大であるか否かについては、会社財産のみならず株主の利益に対する直接・間接の影響の有無及びその程度を考慮しつつ、検査役による調査が合理的に必要な程度のものかによって判断されるとされています。例えば、株主総会の招集手続や決議の適法性が疑われるときであっても、決議取消しの訴え（８３１条１項）をただちに提起すれば足りるような場合には、検査役選任の申立は却下されます。

この要件の立証、つまり、不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由の存することは、申立人である少数株主が立証しなければなりません。これは、不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由が立証されればよいのであって、その確定的存在を立証する必要はありません。検査役に会社の業務及び財産の状況を調査させてそのような事実の存否を明らかにすることが目的ですからです。とは言っても、単に漠然と不正の行為や法令・定款違反の事実があるらしいというだけでは足りず、積極的かつ具体的な立証活動が求められています。

ü 検査役の選任手続き

検査役の選任の手続きについては、非訟事件手続法第１編およびその特則規定である会社法第７編第３章のほか、会社非訟事件等手続規則に規定されています。

検査役の選任についての非訟事件は、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する（８６８条１項）。検査役選任の申立ては書面で行わねばならず、申立書には申立ての趣旨及び申立ての原因となる事実のほか、申立てを理由づける具体的な事実ごとの証拠を記載するものとされています。裁判所は申立ての原因となる事実に関する資料、会社に関する資料、その他非訟事件手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を申立人に求めることができます。また、裁判所は、相当と認めるときには、申立ての原因となる事実の調査を書記官に命じて行わせることができます。

検査役の選任に関する裁判は決定をもってなされ（非訟事件手続法１７条）、裁判を受ける者に告知することによって、その効力を生じます（非訟事件手続法１８条）。ここで裁判を受ける者とは、裁判の名宛人となっている者、具体的には、申立人である少数株主及び検査役に選任された者がこれに当たります。検査役選任の場合は、両社への告知と検査役に選任された者の承諾により、検査役選任の効力が生ずることになります。

裁判所は検査役選任の申立があった場合には、これを不適法として却下する場合を除き検査役を選任しなければなりません（３５８条２項）。すなわち、少数株主要件及び申立ての要件を充たす場合、裁判所は検査役選任を義務づけ、取捨選択的裁量の権限を認めていないと言うことです。

検査役の被選資格についてはとくに法定されていませんが、その職務の性質上、会社またはその子会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人たる者を検査役に選任することはできません。監査役及び会計監査人も同様です。実際には、会社と特別利害関係のない弁護士が選任される場合が多いようです。

ü 検査役による調査とその結果の報告

・検査役による調査

少数株主の申立により裁判所が選任する検査薬は、会社の臨時的な監督機関であり（少数株主の代理人ないし受託者ではない）、会社とは準委任の関係（民法６５６条）に立つと一般に解されています。しかし、会社との間に特別の契約関係があるわけではないから、株主総会で選任される調査者に準じて、準委任に関する民法の規定が必要に応じて類推適用されると考えられます。

検査役は、会社の業務及び財産の状況を調査するために必要な一切の行為をなす権限を有する。この調査の範囲については法律上何らの制限もないので、現在の事実だけでなく既往に遡って調査することができます。また、その職務を行うために必要がある時には、子会社の業務及び財産の状況を調査することができます（３５８条４項）。裁判所は、検査役を選任するに当たって、検査の目的に照らし相当と認められる範囲内に調査権限ないし調査事項を制限することは許されています。一方、取締役が検査役による調査を妨げた時には、過料に処せられます（９７６条５項）。

・検査役による報告（３５８条５項）

検査役は、会社の業務及び財産の状況について必要な調査を行ない、その結果を記載しまたは記録した書面または電磁的記録を裁判所に提出して報告しなけれはなりません（３５８条５項）。