監査役は、会社が取締役（取締役であった者を含む）に対しまたは取締役が会社に対して訴えを提起する場合に、その訴えについて会社を代表します（３８６条１項）。このような会社・取締役間の訴えにおいても会社を代表する者を一般原則通り代表取締役とすると、訴訟の相手方である取締役がその代表取締役である場合はもちろん、それ以外の取締役でも、適切な訴訟追行がされないおそれがあるので、取締役からの独立性が保障されている監査役が会社を代表することになっています。

会社の取締役の責任を追及する訴訟として、株主からは代表訴訟を提起することができますが、その前提としての、会社に対して訴えの提起を請求することが必要で、この請求を株主から受ける会社の代表は監査役です（３８６条２項）。しかし、監査役としては、このような請求がなされた場合に限らず、取締役の責任を追及する訴訟を提起する必要があると判断したときは、会社を代表してその訴訟を提起することができます。しかも、監査役は、その訴訟を提起する必要がある場合に、それを怠れば、任務懈怠の責任を負わされる可能性背あります。

〔参考〕監査等委員会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等（３９９条の７）

また株主代表訴訟において被告取締役（監査等委員を除く。）を補助するため、または株式交換等完全子会社の旧株主による責任追及訴訟または最終完全親会社等の株主による特定責任追及訴訟において株式交換等完全子会社・完全子会社等の取締役・執行役を補助するために、会社がこれらの訴訟に補助参加する場合には、監査等委員全員の同意が必要とされています（８４９条３項２号）。

ü 取締役と会社の間の訴え

会社と取締役の間の訴えにおける取締役とされる者は、代表取締役であると取締役とを問いません。また欠員の場合の代表取締役または取締役の権利義務を有する者（３５１条１項、３４６条１項）、仮代表取締役（３５１条２項）・仮取締役（３４６条２項）、代表取締役または取締役の職務代行者（３５２条）も含まれます。登記上は取締役であっても、選任決議に対し就任の承諾を与えていない場合は、対象とはなりません。退任取締役が在任中の責任を追及される訴えのように、取締役であった者が対象となると考えられる。馴れ合いの可能性は、訴訟の相手方が現任の取締役である場合と退任の取締役である場合とで、それほど違いがあるとは思われないし、株主代表訴訟では、株主による退任取締役に対する訴えの提起も認められていることの整合性からも、退任取締役を除外するのは妥当ではないからと考えられるからです。

そして、会社と取締役の間の訴えの対象となる範囲について、会社が取締役に対して訴えを提起するとは、会社による取締役に対するすべての訴えの提起を意味します。このようにその範囲を広く解しているのは、取締役と会社との利害衝突あるいは取締役どうしの馴れ合いの可能性が考慮されるからです。会社が４２３条１項による取締役の責任を追及する場合はもちろんのこと、会社と取締役との間の取引から生じる取締役の債務の履行請求・損害賠償請求も含まれるし、取締役の会社に対する不法行為による損害賠償も含まれます。取締役が会社に対して訴えを提起するとは、取締役による会社に対するすべての訴えの提起を意味します。

ü 株主総会による代表者の定め

株主総会は、一般に普通決議によりその訴えについての会社の代表者を定めることができます。取締役が個人として訴えの相手方になる場合に、株主総会において議決権を行使すれば、特別の利害関係を有する者による議決権の行使となります（８３１条１項）。また会社の訴えの相手方となる取締役は、この場合の被選任資格を有しません。