会社法２０５条は、第三者割当の場合には、２０３条（引受けの申込み）および２０４条（申込みに対する割当て）の規定が規定が適用されないことを定めています。第三者割当てでは、あらかじめ特定の者との契約によって、募集株式の総数の引受けがなされるので、申込手続や割当手続は必要ないからです。

また、上場会社が募集株式を公募により発行する場合には、予定する募集株式の全部についての引受けを確保するために、通常証券会社がいったん募集株式の全部を引き受けた上で、これを投資家に払込金額と同一価額で売り渡す方法が採られます。２０５条は、このような買取引受けにも適用されます。

ü 第三者割当て

株主に「株式の割当てを受ける権利」を与えない形でなされる募集株式の発行等のうち、縁故者に対してのみ募集株式の申込みの勧誘および割当てを行う方法が第三者割当てです。実際には、募集株式の引受人との関係強化（募集株式の引受人が会社の経営に参加する、会社との業務提携を行う等）を目的とする場合とか、会社の業績が不振なため特定の大株主以外の者による募集株式の引受けが期待できない場合のように株主割当てや公募等の方法がとれない事情があるときに採られる方法です。

第三者割当ての方法で募集株式の発行等が行われる場合は、第三者による引受の申込みがなされる前に、会社と第三者との間には、すでに割り当てる株式の種類、数、払込金額等に関する合意がある場合が少なくありません、そのような合意により、第三者に対して会社から引受権が付与されます。

また、第三者割当ては、既存株主の利益を害するおそれが大きい割当方法です。すなわち、既存株主は、株主割当てのように自己の持株比率を維持することはできません。それだけ、でなく払込金額が公正な価額よりも低い場合には、財産的利益をも害するおそれがあるものです。その反面、第三者割当ては、特定の第三者が契約により募集株式の総数を引き受けるので、株主割当てや公募の場合のように、、多数の引受人を相手とする煩雑な手続きが不要で、しかも会社が調達を予定する資金が迅速に確保されるという利点があります。

・決定機関

会社法は、募集株式を第三者割当てで発行・処分することの決定機関を定めてはいません。しかし、非公開会社では、募集事項の決定を株主総会が決定するので、その際に少なくても一定の割当方法の了解があることも考えられます。募集事項の決定を取締役会に委託する場合には、割当方法について制約するか否かは株主総会の自主的判断に委ねられることになります。

これに対しいて、公開会社では、有利発行でないかぎり、取締役会が募集事項を決定します（２０１条）が、その重要性から取締役会で割当方法も決議すべきという考えもあります。したがって、第三者割当てについても、取締役会の決定に基づいて、代表取締役が第三者と募集株式の総数引受契約を締結することになります。

・上場会社の第三者割当てに関する上場規則による規制

東京証券取引所は、上場規則により、第三者割当てによる募集株式の発行等について次のように規制しています。

�@）株主権の希釈化については、希釈化率３００％超の第三者割当てが行われたときは原則として上場廃止とし、希釈化率２５％以上または支配株主が異動するときは、株主総会決議がない限りは原則として経営陣から独立した者による第三者割当ての必要性・相当性に関する意見の入手を義務づける

�A）有利発行については、払込金額の算定根拠およびその具体的内容について、有利発行でないことに関する監査役等の意見を含めて開示を求める

�B）割当先の確認について、割当先が反社会勢力との関係がないことの確認書の提出や割当先の払込みに要する財産の損さ製の確認を求めるとともに、第三者割当てにより支配株主が異動した場合に３年以内に支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されている場合は上場廃止となる

東京証券取引所が、このような規制を設けた理由は、上場会社において「見せ金」ではないかと疑われる、あるいは既存株主の議決権を極端に希釈化するといった濫用的な第三者割当てによる募集株式の発行等が行われるのを防止するためです。

・金商法に基づく第三者割当てに関する開示

第三者割当てによる募集株式の発行等に関し、金商法に基づく開示として、割当予定先の状況、募集株式に関する譲渡の制約等、発行条件（払込金額等）の合理性に関する事績、大規模な第三者割当ての場合にはその必要性等、第三者割当て後の少数株主のキャッシュ・アウトの予定等について開示することが要求されています。

ü 第三者割当てによる自己株式処分

・基本日程

第三者割当てによる自己株式処分の手続

・取締役会決議

�@決議事項

会社は、処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式について次に掲げる事項を定めなければならない（１９９条１項）。

�@）募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類および数）

�A）募集株式の払込金額（募集株式１株と引換えに払い込む金銭または給付する金銭以外の財産の額）またはその算定方法

�B）金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨ならびに当該財産の内容および価額

�C）募集株式と引換えにする金銭の払込みまたは前号の財産の給付の期日またはその期間

これ以外にも申込期間、割当先とその割当株式数等を決議することもある。

�A処分する自己株式数

第三者による希釈化が２５％以上となる場合または支配株主が異動することになる場合は、�@）経営者から一定程度独立した者による当該割当ての必要性および相当性に関する意見の入手、または、�A）当該割当てに係る株主総会決議などによる株主の意思確認のいずれかが必要となる（東証上場規程４３２条）。

具体的には、当該第三者割当てにより割り当てられる自己株式に係る議決権の数を、当該第三者割当てに係る募集事項の決定前における発行済株式に係る議決権の総数にて除した比率が２５％以上となる場合が該当する（東証上場施行規則４３５条の２）。ただし、資金繰りが急速に悪化していることなどにより、�@）および�A）のいずれも行うことが困難であると取引所が認めた場合など、当該割当ての緊急性が極めて高い場合はこの限りではない。

種類株式発行会社においては、処分する自己株式の種類および数を決議しなければならないが、種類株式発行会社が自己株式の処分を行うに際しては、種類株主総会の開催が必要となる場合がある。

�B払込金額

第三者割当ての場合における払込金額については、日本証券業協会が作成した会員証券会社向けの「第三者割当増資の取扱いに関する指針」では、「払込金額は、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日における売買がない場合は、当該直前日からさかのぼった直近日の価額）に０．９を乗じた額以上の価額であること。ただし、直近日又は直前日までの価額又は売買高の状況等を勘案し、当該決議の日から払込金額を決定するために適当な期間（最長６ヶ月）をさかのぼった日から当該決議の直前日までの間の平均の価額に０．９を乗じた額以上の価額とすることができる。」とされている（なお、この指針のただし書きにより払込金額を決定する場合には、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額を勘案しない理由および払込金額を決定するたの期間を採用した理由を適切に開示することが求められる点にも留意する必要がある）。この指針が絶対的なものとは言えないものの、有利発行に該当するかどうかの一つの参考となります。

なお、一定の場合において、払込金額が割当てを受ける者に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役または監査等委員会、監査委員会の意見等を得たうえで、それを含て開示することが求められることがあり、有利発行に該当する場合は、株主総会特別決議が必要となります。

・適時開示

�@開示事項

自己株式の処分は、証券取引所の規則に基づき取締役会ただちにその決定事実を開示しなければならない（東証上場規程４０２条（１）ａ、東証上場施行規則４０２条の２第１項、２項）。適時開示様式例は、証券取引所のホームページよりダウンロードが可能です（適時開示様式例の「第三者割当による自己株式／自己新株予約権の処分に関するお知らせ」参照）。また、適時開示の詳細については、東京証券取引所「会社情報適時開示ガイドブック」第２編第１章１.（２）�F参照。

なお、証券取引所に対しては、公表予定日の遅くとも１０日前までに、事前相談を行う必要があり、その際、開示資料（案）その他説明のための資料の提出が必要となります。

�A提出書類

証券取引所に対しては、当該証券取引所の規則に従って各種書類を提出する必要があります。東京証券取引所では、前記ａ．の開示に従い以下の書類を提出する必要があることを定めています（東証上場規程４２１条、東証上場施行規則４１７条（１））。

�@）取締役会決議通知書たは決定通知書：決議または決定後ただちに（ＴＤｎｅｔによる開示をしていれば不要）

�A）募集の日程表：確定後ただちに（開示資料に必要事項が記載されている場合は提出不要）

�B）有価証券届出書効力発生通知書の写し：受領後ただちに（該当ある場合）

�C）目論見書（届出仮目論見書およびこれらの訂正事項分を含む）：作成後ただちに（該当ある場合。ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出している場合は不要）

�D）安定操作取引関係者（金商法施行令２０条３項各号に規定する安定操作取引の委託等をすることができる者）のリストの写し：金商法施行令２２条２項〜４項の規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで（該当する場合）

�E）有価証券通知書（変更津通知書を含む）の写し：内閣総理大臣等に提出後遅滞なく（該当ある場合）

�F）割当てを受ける者の全てが上場会社または証券取引所の取引参加者その他の取引所が適当と認める者であることを除き、取引所所定の「割当てを受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」：作成後ただちに（決議日の前営業日まで）

加えて、上場会社は割当てを受けた者との間で、（イ）割当後２年間において、当該株式の譲渡を行った場合にはただちに上場会社に書面によりその内容を報告すること、（ロ）上場会社は、（イ）について証券取引所に報告すること、（ハ）割当てを受けた者は、確約のための書面に記載する内容および株式の譲渡を行った場合にはその内容が公衆に縦覧に供されることに同意すること、等の内容に関する確約書を締結し、募集株式の割当て後ただちに証券取引所に提出する（東証上場規程４２２条、東証上場施行規則第２編第４章第２節第２款）。また、第三者割当てによる自己株式の処分により支配株主が異動した場合は、原則として、その後３年間、年度末を経過する毎に支配株主との取引状況等に関する報告書を提出する必要があります（東証上場規程６０１条１項、東証上場施行規則６０１条９項３号）。

・機構への通知

第三者割当てにより新株式を発行する場合には、取締役会決議後すみやかにＴａｒｇｅｔ保振サイトにより所定の事項を通知するが、あくまで新株を発行する場合に限るとされており、自己株式処分の場合には、機構への通知は不要です。これは、新株の発行の場合には新規記録の手続が機構を介して行われるのに対して、自己株式の処分の場合は通常の口座振替により行われることから、機構では特段の対応が不要であるためです。

・会社法上の開示手続

会社は、払込期日（または払込期日の初日）２週間前までに、株主に対し、当該募集事項を公告し通知しなければなりません（２０１条３、４項）が、振替株式発行会社は公告しなければなりません（振替法１６１条２項）。公告は払込期日（または払込期間の初日）を含めずに２週間を確保することが必要となることから、日程次第では、取締役会の決定よりも前に公告の手配が必要となります。電子公告の場合は最低でも公告の４営業日前までに電子公告調査会社への申込みが必要です。

なお、払込期日（または払込期間の初日）の２週間前までに、有価証券届出書や臨時報告書などの届出または提出をしていない場合には、会社法２０１条３、４項による公告または通知義務は適用しないこととなっています（２０１条５項、会社法施行規則４０条）。

・金商法上の開示手続

会社法１９９条１項による自己株式の処分は、金商法上は「取得勧誘類似行為」として「有価証券の募集」または「有価証券の私募」に該当すると定められています。上場会社が自己株式の処分を行うに当たり「割当先が１名以上」かつ「処分価額の総額が１億円以上」の場合、会社は内閣総大臣に対して有価証券届出書を提出することが必要となります（金商法４条）。なお、処分価額の総額が１億円未満であっても、１千万円を超える場合には有価証券通知書の提出が必要となります（金商法４条６項）。

また、処分価額が前記要件に該当しない場合であっても、１年間を通じて行われた募集において、自己株式の処分価額を含めた額が１億円以上となる場合には、通貨規定により有価証券届出書の提出が必要となります。

有価証券届出書（有価証券通知書）に記載すべき内容は法定されているが、具体的には、開示府令に定められている各社様式に従い記載することになります。また、提出された内容に形式上の不備がある場合や記載内容に事実に反する場合、あるいは内容に重要な変更が生じた場合等には、訂正届出書（変更通知書）を提出することが必要となります（金商法７条、開示府令５条）。

なお、有価証券届出書の提出が必要となる場合は、目論見書の作成・交付も必要となります（金商法１３条）。また、発行価額の総額が１億円以上で本邦以外の地域で募集される場合は臨時報告書の提出が必要となりす（金商法２４条の５）。

有価証券届出書は、原則として受理されてから１５日を経過した日にその効力を生じます（金商法８条１項）。その訂正報告書が提出された場合には中１日でその効力が発生することがあります（金商法８条３項）。組込方式または参照方式による場合はおおむね中７日程度でその効力が発生します。当該届出の効力が発生するまでは、募集による株式の取得をさせてはならない（金商法１５条１項）ことから、総額引当契約の締結は、当該届出の効力発生日以降に行うのが無難と考えられます。

・株式の申込みの手続等

�@会社法上の手続

�@）会社は、引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければなりません（２０３条１項、会社法施行規則４１条）。なお、次に掲げる事項を記載した金商法２条１０項に規定する目論見書を、申込みをしようとする者に対して交付している者に対して交付している場合、その他募集株式の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合（会社法施行規則４２条）には、適用しないこととなっています。実務としては、次の�A）で必要となる株式申込証を添付した募集株式の要領を記載した書面（自己株式処分に関する割当通知）を交付することとなります。

・商号

・金銭の申込みをすべきときは、払込み取扱いの場所

・発行可能株式総数（種類株式発行会社は、各種類の株式の発行可能種類株式総数を含む）

・会社（種類株式発行会社を除く）が発行する株式の内容として会社法１０７条１項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容

・会社（種類株式発行会社に限る）が会社法１０８条１項各号に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき１０８条３項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要領）

・単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（種類株式発行会社は、各種類の単元株式数）

・会社法施行規則４１条５号に掲げる定款の定めがあるときは、その規定

・株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名または名称および住所ならびに営業所

・定款に定められた事項（前記に掲げる事項を除く）であって、当該会社に対して募集株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

�A）引受人は、申込みをする者の氏名または名称および住所ならびに引き受けようとする種類株式の数を記載した書面（すなわち株式申込証）を会社に交付しなければならない（２０３条２項）

�B）会社は、申込者の中から募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集株式の数を定めなければなりません（募集株式が譲渡制限株式である場合には、取締役会の決議による）。会社は払込期日（または払込期間の初日）の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集株式の数を通知しなければなりません（２０４条）。

�C）前記�@）〜�B）の手続は、会社と募集株式を引き受けようとする者との間で総数引受契約を締結する場合には適用しないとされています（２０５条）。同契約書（実務では「総額引受契約書」と表記されることが多い）には前記�@）の記載内容を盛り込むのが通常です。

自己株式割当契約書 〇〇〇〇株式会社（以下「甲」という）と〇〇〇〇（以下「乙」といいう）とは、令和〇年〇〇月〇〇日開催の取締役会の決議に基づき、甲が乙に対して自己株式〇〇〇株を割り当てることについて、次のとおり契約を締結する。   第１条（自己株式割当の概要） １．自己株式の割当に関する事項 （１）株式会社の商号　〇〇〇〇株式会社 （２）処分株式数　　　　普通株式　〇〇〇〇株 （３）処分価額　　　　　　１株につき金〇〇〇円 （４）処分価額の総額　　〇〇〇〇〇〇円 （５）申込期間　　　　　　令和〇年〇〇月〇〇日から 令和〇年〇〇月〇〇日まで （６）払込期日　　　　　　令和〇年〇〇月〇〇日 （７）処分方法　　　　　　第三者割当てによるものとする （８）処分先および処分株数 〇〇株式会社　　　　〇〇株 〇〇株式会社　　　　〇〇株 （９）処分株式の申込み及び払込を取扱う銀行ならびにその取扱場所 〇〇市〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号 株式会社〇〇銀行　〇〇支店 ２．発行可能株式総数　　　〇〇〇〇〇〇株 ３.単元株式数　　　　　〇〇株 ４.株主名簿管理人に関する事項 名称：〇〇信託銀行株式会社 住所：東京都〇〇区〇〇〇丁目〇番地〇号 事務取扱場所：〇〇信託銀行株式会社　証券代行部 東京都〇〇区〇〇〇丁目〇番地〇号 ５.法令の適用 当該処分株式については、「社債、株式等の振替に関する法律」の規定の適用がある。 第２条（資金の払込） 乙は、前条の要綱に従い、払込期日に乙が割当てを受けた自己株式の払込金額の全額を払込むものとする。 第３条（自己株式の振替） 甲は、乙からの申込みを確認したうえで、払込期日に甲の指定する振替口座への振替の申請を行うものとする。ななお、乙は、本契約の締結の際に、金融商品取引業者等に開設された乙名義の振替口座を甲に示すものとする。 第４条（規定外の処理） 本契約に規定のない事項の処理に関しては、甲および乙が誠意をもって協議を行うものとする。 令和〇年〇〇月〇〇日 甲　（住所） 　　　　（氏名又は名称） （代表者役職名・氏名）　　　　　　　　　　印 乙　（住所） 　　　　（氏名又は名称） （代表者役職名・氏名）　　　　　　　　　　印

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