ü 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等

平成２４年の会社法改正以前は、公開会社は、有利発行に該当しない限り、取締役会決議により募集株式または募集新株予約権を発行することができました（２０１条１項、１９９条３項）。しかしながら、会社支配権の決定は経営者ではなく株主が行うべきであり、会社支配権の移転を生じるような募集株式又は募集新株予約権の発行等は、株主総会で決定すべきではないかという指摘があり、引受人が総株主の議決権の過半数を有することになるような募集株式又は募集新株予約権の発行等を行う場合には、引受人に関する情報の開示を求めるとともに、総株主の１０分の１以上の議決権を有する株主が反対する旨の通知を公開会社に行った場合には、株主総会の普通決議による承認が必要となります。

・情報開示の充実

公開会社が、募集株式の発行等を行う場合、払込期日（または払込期間の初日）の２週間前までに、株主に対して募集事項を通知または公告する必要があります（２０１条３、４項）が、これに加え、募集株主の発行等の結果、引受人の議決権割合が２分の１を超える場合には、この引受人を特定引受人といい、特定引受人の氏名または名称、住所、特定引受人がその引き受けた募集株式の株主となった場合に有することとなる議決権の数、その募集株式に係る議決権の数、募集株式の引受人の全員がその引き受けた募集株式の株主となった場合の総株主の議決権の数、特定引受人に対する募集株式の割当て等に関する取締役会の判断およびその理由、社外取締役を置く会社において前項の取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合にはその意見、特定引受人に対する募集株式の割当て等に関する監査役等の意見を株主に通知または公告しなければなりません。

なお、議決権割合が２分の１を超えるという要件については、発行等の後における、ある特定の引受人の議決権割合に着目した基準である点に留意する必要があります。

なお、上場会社が普通株式の募集を行う場合には、原則として有証券届出書等の提出が必要となりますが、会社法上、株主に対する募集事項の通知または公告は、有価証券届出書等により代替えすることが認められています（２０１条５項）。上記の引受人関連事項についても、これと同様に、有価証券届出書等により代替えすることが認められています。ただし、株主に対する募集事項の通知または公告を有価証券届出書等により代替えする場合には、募集事項が有価証券届出書等に記載されている必要がありますが、この場合についても同様です。

・株主総会の要否

株主に対する引受人関連事項の通知または公告（有価証券届出書等の提出の場合は法務省令で定める日）から２週間以内に、１０分の１を超える議決権を有する株主が、募集株式の引受けに反対する旨を公開会社に゜通知した場合には、公開会社は、払込期日（または払込期間の初日）の前日までに、募集株式の割当て等について、株主総会の普通決議による承認を得なければなりません。

公開会社の募集株式の第三者割当ての場合、会社法および金融商品取引法上の最短スケジュールである取締役会決議日（＝有価証券届出書の提出日）から中１４日または１５日後に払込期日を設定するケースが実務上は多いので、このスケジュールで反対通知がなされた場合には、払込期日の前日までに株主総会の承認を得ることは現実的に不可能です。したがさて、実務的な対応としては、引受人関連事項の通知または公告が必要となるケースでは、株主総会の開催を含めてスケジューリングを行います。