２０４条の割当てを受けた者及び契約に基づき募集株式の総数を引き受けた者が、募集株式の数についての引受人となります（２０６条）。

ü 募集株式の引受人

・募集株式の引受け

募集株式の引受行為は、募集株式の引受契約（会社に対する入社契約）であると解され、申込みと承諾によって成立します。募集が行われる場合には、引受けの申込みがあると、会社は割当てを行い、申込者に通知します。その際、会社は申込者が書面に記載した引受希望株式数の範囲内で割当株式を決定することができます（２０４条１項後段）。

民法上の契約の成立の場合には、承諾者が申込みに条件を付し、その他変更を加えて承諾した時は、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされ（民法５２８条）、その結果、申込者はさらにこれを承諾するか否かの裁量を有することになります。これに対して、募集株式の引受の申込みの場合、このような民法の適用はなく、会社が割り当てた株式数について募集株式の引受契約が成立し、申込者は、割当てを受けた数の募集株式の引受人となります。２０６条１号は、その趣旨を定めたものです。株主割当ての場合も、２０６条１号に含まれると考えられています。しかし、この場合は、会社の割当行為は不要です。

これに対して、第三者割当てや買取引受け（募集株式総数の引受け）の場合には、契約により募集株式の総数について引受けがなされます。この場合も、申込手続や割当手続はとられないものの、契約により募集株式の引受けが成立し、契約により引受けをなす者が募集株式の総数の引受人となる点では変わりがありません（２０６条２号）。

・引受人の地位