公開会社では、一般に株式の発行・処分による資金調達が会社のファイナンス手段として重要であり、そのため募集株式の発行等に関する法規制も、このことに配慮したものであることが要請されます。また、公開会社では、募集株式を株主割当て以外の方法で発行しても、株主が他の株主から株式を取得することにより、募集株式の発行後もその持株比率を維持することが比較的容易です。そこで、募集事項の決定は株主総会決議（１９９条２項）という原則とは異なり、公開会社では、募集事項の決定は、原則として取締役会決議によることとされています（２０１条１項前段）。

上場会社では、公募の払込金額は、取引所で成立した株価を基準として決定されることが、既存株主の財産的利益保護の観点から重要です。そのためには、払込金額の具体的な決定をできるだけ払込期日または払込期間の初日に接近した時点で行うことにより、募集事項の決定後の株価値下がりリスクを低減するような工夫が必要となります。そこで２０１条２項は払込金額の決定に関する特則を定めています。続いて、２０１条３〜５項は、株主に対する公示方法を規定しています。募集株式の発行等は資金調達手段としての側面のほかに。新株主の加入という側面があり、これによって既存株主の利益は大きな影響を受ける可能性があります。そこで、募集事項の決定が株主総会でなされる場合は別として、取締役会で決定される場合には、募集事項の内容を既存株主に知らせる必要があります。

ü 公開会社における募集事項の決定機関（２０１条１項）

有利発行（１９９条３項）の場合を除いて、公開会社の募集事項の決定は、株主総会ではなく、取締役会決議によらなければならない（２０１条１項前段）。この場合は２００条の適用はなく、したがって取締役会への委任は必要ありません（２０１条１項後段）。この趣旨は、公開会社のファイナンス手段としての募集株式の発行等の重要性から、これによる資金調達の機動性を確保するためです。公開会社では、株主の支配的利益の保護は、会社の資金調達の便宜に優先されることになります。

上述のように、募集事項の決定を取締役会決議によるという２０１条１項は、１９９条３項の場合すなわち払込金額が募集株式の引受人にとくに有利な金額である場合（有利発行）は除かれます。それゆえ、有利発行の場合には、公開会社でも、募集事項の決定は１９９条２項による株主総会の特別決議を要するとともに、取締役は株主総会でその払込金額で引受人の募集をすることを必要とする理由を説明しなければなりません（１９９条３項）。ただし、公開会社でも有利発行の場合に機動的な資金調達の要請から、１９９条の原則の例外として２００条に基づき募集事項の決定を取締役会に委任することができます（２００条１項）。

ü 払込金額の決定方法（２０１条２項）

公開会社では取締役会決議で募集事項を決定する場合、市場価格のある株式の引受人を募集するときは、１９９条１項２号の払込金額または算定方法に代えて、公正な価格による払込みを実現するために適当な払込金額の算定方法を定めることができます（２０１条２項）。これは上場会社等が市場価格のある株式について引受人を募集する場合には、払込金額はできるたけ払込期日または期間における株価に近いものであることが要請されると無考えられます。一方、募集事項の決定は公示期間との関係で、払込期日の２週間前までにしなければならない（２０１条３、４号）という制約に配慮したものです。

昭和４０年代以降に時価公募発行が行われるようになってからは、新株の発行価額（払込金額）は、払込期日までの株価値下りのリスクを考慮して、取締役会決議の日の前日の株価の１０％から１５％低い価額で決定することが多く、そのような価額はとくに有利な価額ではないと解されています（最高裁判決昭和５０年４月８日）。その後、算式表示方式が考案されて、具体的な発行価額決定から払込期日までの期間短縮が可能となり、値引率は５％未満に収まるようになっています。

ü 募集事項の開示（２０１条３〜５項）

募集株式の発行等が株主割当て以外の方法で行われる場合には、資金調達とともに、新株主の加入という効果を生みます。そのことは、既存株主の財産的利益や支配的利益の両面に重大な影響を与える可能性があります。そのため非公開会社では、募集事項の決定またはその委任について、株主総会が関与できることになっています。これに対して、公開会社では、有利発行でないかぎり、募集事項の決定は取締役会決議によって行われます。そこで、取締役会が募集事項を決定した場合には、これを既存株主に知らせることとして、既存株主が自己の利益を確保する機会を保障することとしています（２０１条３〜５項）。

・適用範囲

上述の既存株主への開示は、公開会社が募集事項に関する取締役会決議を行った場合に適用されます。したがって、非公開会社には適用されません。

・公示事項

株主に公示されるべき事項は、募集事項です。２０１条２項により、払込金額またはその算定方法に代えて、公正な価額による払込を実現するために適当な払込金額の決定方法を定めたときは、その方法を含みます。

・公示方法

公開会社は払込みまたは給付の期日の２週間前までに株主に対し募集事項を通知しなければなりません（２０１条３項）。また、公告をもって、その通知に代えることができます（２０１条４項）。そして、公開会社が払込み・給付期日のまたは払込み・給付期間の初日の２週間前までに金融商品取引法４条の届け出をしている場合その他株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合（会社法施行規則４０条に定める有価証券届出書、発行登録書および発行登録追補書類、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書）には、株主への通知または公告が免除されます（２０１条５項）。

閉鎖的な公開会社では、公告よりも株主に対する通知の方が公示方法として適切と考えられます。しかし、そのような会社でも、通知か公告かという公示方法の選択は会社が任意に行うことができます。そうすると、募集事項の公告を官報で行い、株主が気づきにくいことを利用して、不公正な募集株主の発行等が抜き打ち的に行われる危険があります（神戸地裁判決平成５年２月２４日）。

・公示義務違反

募集株式の発行等を行う会社が２０１条３〜５項による公示義務に違反した場合には、それによって不利益を受けるおそれがある株主は、募集株式発行等の差止めを請求することができます（２１０条１号）。

また、公示義務違反の募集株式発行等により、自己の財産的利益ないし支配的利益を害された既存株主は、そのような損害の賠償を求めることができます（３５０条、４２９条１項）。

なすべき公告または通知を怠り、または不正の公告または通知をした取締役は、過料の制裁に処せられます（９７６条２号）。

ü 会社法以外の開示

・有価証券届出書（有価証券通知書）

上場会社が募集株式の発行等を行うにあたり、割当先が１名以上かつ処分価額の総額が１億円以上の場合、会社は内閣総理大臣に対して有価証券届出書を提出することが必要となります（金商法４条）。なお、処分価額の１億円未満であっても、１千万円を超える場合には有価証券通知書の提出が必要となります（金商法４条６項）。

また、処分価額が前記要件に該当しない場合であっても、１年間を通じて行われた募集において、自己株式の処分価額を含めた額が１億円以上となる場合には、通算規定により有価証券届出書の提出が必要となることに注意しなければなりません。

有価証券届出書（有価証券通知書）に記載すべき内容は法定されていますが、具体的には、開示府令で定められている各種様式に従い記載することになります。また、提出された内容に形式上の不備がある場合や記載内容が事実に反する場合、あるいは内容に重要な変更が生じた場合等には、訂正届出書（変更通知書）を提出することが必要となります（金商法７条、開示府令５条）。