取締役等選任種類株式（１０８条１項９号、２項９号）に関する定款の定めがある会社において、会社法または定款で定めた取締役の員数を欠いた場合に、そのために当該員数に足りる数の取締役を選任することができないときには、当該定款の定めは廃止されたとみなされます（１１２条１項）。取締役等選任種類株式は、各種類株式の種類株主が定款で定める数の取締役を選任することができますが、ある種類の株式が取得請求権付株式または取得条項付株式であり、会社による株式の取得により、議決権を行使できる株主がいなくなってしまったため取締役を選任することができなくなり、その結果、会社法または定款に定める員数を欠くことに至った場合などに、その状態を解消するために、取締役の選任に関する種類株式に関する定款の規定は廃止されたものとみなすことにしたという趣旨です。また、監査役の場合（１１２条２項）も同じです。

ü 定款の定めが廃止されたものとみなされる場合

取締役等選任種類株式については、定款で、種類株主総会で取締役を選任すること及び選任できる取締役の数等を定款で定める（１０８条２項９号）とともに、これを変更する条件があるときは、その条件及び当該条件が成就した場合における変更後の事項を定めることになっています（１０８条２項９号ハ）。したがって、条文の通りに定款が規定されていれば、種類株式が取得条項付株式等であり、取得の要件が充たされて当該種類の株式が存在しなくなる場合に備えて、法令または定款の定める員数の取締役の選任をすることができるように、当該種類株の株主が選任できた数を他の種類の株主に再割当てする等の定めを設けることなどができるはずです。しかし、そのような定めが設けられる保障はないので、会社法では、そのような場合に備えて、定款の定めが廃止となると見なされることとしました。

なお、このような場合に、一時取締役または一時監査役の選任をする（３４６条２項）ことでは対応できません。一時取締役は取締役の員数が欠けた場合に新たに取締役の選任をすることができる場合に限り選任できるのであり、この場合の取締役を選任できない場合には利用できないからです。

ここでいう取締役または監査役を選任できない場合には、種類株式が取得請求権付株式または取得条項付株式であって、それぞれ取得の要件に従い会社により取得された場合のほか、種類株式の全部を会社が自己株式として取得した場合（３０８条２項）や、相互保有株式であることによる議決権制限のため種類株式について議決権を行使できる株主がいなくなってしまった場合なども含まれます。

いずれかの種類株式について、定款で定める取締役または監査役を選任することができないことになっても、他の種類株主により法律または定款で定める員数の取締役または監査役を選任することができ、これにより法律または定款所定の取締役または監査役の員数を割り込まない場合には、当該定款の規定が廃止されたと見なされることはありません。例えば、Ａ種類株式では依然として３名の取締役を選任することができ、法定の員数を充たすので、１１２条は適用されません。

ü 廃止されたものとみなされる定款の定め

１０８条の適用により廃止されたと見なされるのは、「会社法１０８条第２項第９号に掲げる事項についての定款の定め」であり、すべての種類株式について一定の取締役または監査役を選任することができるという定款の定めが廃止されたものとみなされたこととなります。例えば、定款所定の取締役の員数が６名で、Ａ種類株式３名、Ｂ種類株式２名、Ｃ種類株式１名の取締役をそれぞれ選任することができると定められている場合において、Ｂ種類株式について取締役を選任することができない状態になったときには、Ｂ種類株式についての２名の取締役を選任できるという定めのみではなく、Ａ種類株式およびＣ種類株式についてのそれぞれ３名、１名の取締役を選任することができるという定めも全体として廃止されたものとみなされることになります。

これによる定款の定めのみなし廃止は、法律の規定に基づく定款の定めの廃止であり、定款変更の手続きを要しないで廃止の効力が生じます。そのため変更登記が必要となります（９０９条、９１１条３項７号）。

ü 定款の定めが廃止されたものとみなされた場合の取締役または監査役の選任方法