新株予約権買取請求により、新株予約権者は自己の有する新株予約権を「公正な価格」で買い取ってもらうことになります（１１８条）。その買取価格の決定手続、買取価格および利息の支払、効力発生時期などを規定したのが１１９条です。なお、新株予約権買取請求の対象である新株予約権が、新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取請求があった場合には、当該社債を含む買取請求価格を決定しなければなりません（１１９条１項括弧書）。

ü 新株予約権の買取価格の協議と支払期間（１１９条１項）

新株予約権の買取価格の決定について、会社法では、株式買取請求権の価格決定の手続きと同様に、裁判所による価格決定の申立てによるのではなく、まず、当事者間で協議を行うこととしています（１１９条１項）。裁判所による公正な価格の決定には困難が伴い、鑑定費用なども高額になることが予想されるため、できるだけ当事者間の協議により価格決定をすることが望ましいと考えられているからです。

当事者間に協議が調ったときは、会社は効力発生日から６０日以内に支払いをしなければなりません（１１９条１項）。

ü 裁判所に対する価格決定の申立て（１１９条２項）

新株予約権の価格の決定について、効力発生日から３０日以内に協議が調わないときは、新株予約権者又は会社は、期間満了の日後３０日以内に、裁判所に価格決定を申し立てをすることができます（１１９条２項）。新株予約権の価格決定手続は非訟事件とされます。

ü 新株予約権買取請求の撤回（１１９条３項）

買取請求をした株主は、株式会社の承諾を得ない限り、その株式買取請求を撤回することはできません（１１６条６項）。しかし、効力発生日から３０日以内に協議が調わない場合で、効力発生日から６０日以内に価格決定の申立てがなされないときには、その期間満了後は、株主は、いつでも新株予約権買取請求を撤回することができます（１１９条３項）。つまり、価格決定申立期間の経過は、新株予約権買取請求の失効事由ではなく、会社の同意なしに買取請求を撤回できることとしました。

ü 利息の支払い（１１９条４項）

会社は、裁判所が決定した買取価格に対する効力発生日から６０日経過後において、年６分の利率により算定して利息を支払わなければならない（１１９条４項）。

このような利息の法的性質は、従来は買取代金債務の遅滞として遅延利息と解されてきましたが、弁済期の経過により債務者たる会社の帰責性を問わず自動的に発生する年６分の法定利息と解されるようになりました。

ü 新株予約権買取請求の効力の発生（１１９条６項）

株式買取請求の対象とされた株式の移転は代金の支払いの時に効力を生じることになります（１１７条６項）。これに対して、新株予約権買取の効力は定款変更日に発生します（１１９条６項）。

ü 代金の支払（１１９条７項）

会社は、証書が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権証書と引き換えに、その株式の代金を支払わなければならない（１１９条７項）。この内容は、新株予約権証券および新株予約権付社債券を含め、株式、新株予約権および新株予約権付社債の買取請求権に共通するものとなっています。