単位である株式を、株主は勝手にそれ以上に細分化して複数人で所有することはできませんが、一株を数人が共有することは認められます。

株式の共有は、正確に言えば民法２６４条の準共有に当たり、株主の意思に基づき生ずる場合（組合の形成等）のほか、共同相続（民法８９８条）等により生じます。

株式の共有者は、株主の権利を行使すべきもの１人を定め会社に通知することを必要とし、その者（権利行使者）だけが株主としての権利を行使できます（１０６条）。これは、共有一般の規定である民法２５２条及び同６７０条１項等に従って権利行使が行われると、それが違法に行われているかを会社が個々に確認することは、煩雑すぎるからです。会社が権利行使者による権利行使以外の方法に同意することは可能です（１０６条但書）が、会社の同意により、共有一般の規定に反する共有株主の権利行使が違法となるわけではなく（最高裁判決平成２７年２月１日）、ある共有株主の違法な権利行使によって他の共有株主に損害が生ずれば、会社の損害賠償責任、総会決議取消などを免れないことになります。なお議決権行使ができない共有株式が発行済株式の多数を占めるため本来成立するはずのない総会特別決議が成立したものとして会社が運営されている等の特段の事情がある場合には、会社の同意がなくても、各共有者は、権利行為者としての指定なしに株主としての権利行使をすることが認められることがあります（最高裁判決平成２年１２月４日）。