裁判所の許可は少数株主が招集することができる株主総会の目的事項を示して許可されたものなので、その許可に基づいて招集する株主総会では、裁判所が許可した目的事項についてのみ決議できます。それに違反した決議は、株主総会決議取消の取消事由となります（８３１条１項）（金沢地裁判決昭和３４年９月２３日）。ただし、会社の業務及び財産の状況を調査とした者を選任することは、裁判所の許可に含まれていない場合でも決議することができます（３１５条２項）。

ü 株主総会の招集請求を受けた場合の実務対応

�@招集請求の受付

招集請求を受けた会社（取締役）は、その請求が上記の会社法上規定に従ったものであるかを確認します。また、招集請求は少数株主権の行使に該当するため、その株主の個別株主通知を受領しているかを確認します（振替法１５４条、１４７条４項）。

上場会社であれば、株主から招集請求を受け場合は、適時開示を行わなければなりません（上場規程４０２条２号）。

次に、会社は請求ら応じて株主総会を招集すべきか否かを検討します。この場合、まず、株主の請求内容の適法性を確認します。具体的には次の３点です。

�@）招集請求が権利濫用によるものでないか

�A）提案された議題八木案の内容が適法であるか

�B）犠打や議案の内容の特定性、明確性が十分であるか

以上について検討した結果、疑義がある場合には、議題・議案の撤回や内容の変更について、請求株主と協議することになります。その結果、会社は株主総会の招集請求に応じるか否かを決定します。

�A株主が株主総会招集許可申立てをした場合

請求株主は請求後遅滞なく株主総会の招集手続きが行われない場合、または招集請求の日から８週間以内の日を株主総会の日とする招集通知が発せられない場合、裁判所の許可を得て株主総会を招集できます（２９７条４項）。具体的には、会社の本店所在の地方裁判所に株主総会招集許可申立てをします。

実務上は、この場合に裁判所は審理の進捗に応じて会社に株主総会の開催を事実上勧告する事例もすくなくありません。会社としては、裁判所の心証を可能な限り探り、招集許可決定の可能性が高いという見通しに立った場合には、請求株主のイニシアチブにより株主総会が開催される事態を回避するため、自主的に株主総会を招集することを検討する必要があります。

裁判所の招集許可決定がなされた場合には、会社は招集許可決定にかかる議題と同一議題について株主総会を招集する権限を失うため、会社の招集権限が制限されることになります。したがって、会社のイニシアチブで株主総会を開催するためには、決定前に株主総会を招集しなければなりません。なお、この決定に対する不服申し立ては許されません（８７４条４号）。

ü 株主が株主総会の招集許可を受けた株主総会招集の手続き

�@基準日の設定・公告

株主から招集請求を受けた場合でも、臨時株主総会となるため、議決権を行使できる株主を確定させるため基準日を設定し、その基準日の２週間前までに公告を行う必要があります（１２４条３項）。

実際に、請求株主により招集される株主総会についても、会社が基準日を設定・公告する事例もありますが、招集許可決定は、株主に株主総会の開催に必要となる権限を付与されると解されるため、株主が基準日を設定・公告を行った事例もあります。

�A総株主通知による基準日の株主の把握

上場会社は振替制度の適用を受けるため、株主名簿は総株主通知により更新され、基準日現在の株主が確定することになります。振替機関は、会社が基準日を定めた場合、会社に対して総株主通知を行わなければなりません（振替法１５１条１項）。その前提として、会社は振替機関に対して基準日その他の所定の事項を通知することとされています（振替法１５１条７項）。

�B総会検査役の選任の検討

招集許可決定を受けて株主が招集する株主総会は、招集・開催・運営を株主が主導することになるため、会社としては、株主により違法または不当な招集手続きや決議方法がなされないかを監視し、実際の手続きを記録するため、総会検査役の選任（３０６条）を申し立てることを検討する必要があります。

�C招集通知の作成・発送

招集株主は株主総会の招集に当たり、その開催日時・場所を決定します（２９８条１項）。開催日時と場所は法令及び招集許可決定の範囲内で招集株主が自由に決定することができます。

このような決定に基づき、招集株主は、招集通知・株主総会参考書類及び議決権行使書面の作成・発送を自ら行うこととされています（２９８条１項括弧書き）。この場合、会社及び会社が証券代行業務を委託している信託銀行等は、招集通知等の作成・発送に協力する義務を負わないと解されています。ただし、株主が株主総会の招集権に基づき、株主名簿その他の株主総会に招集すべき株主を確知するために必要な会社の書類を閲覧・謄写することができると解されているため、会社はこの範囲で株主に協力する義務を負います。

なお、招集通知の議題は、当然株主提案ということになりますから、それに対する会社の意見を記載することを要求することを忘れてはなりません。

※大株主・機関投資家への働きかけ

会社は、招集株主の提案議案への反対を求めて、大株主や機関投資家を中心に株主と面談し、あるいは議案に対する会社の意見を記載した書面を株主に交付するなどの働きかけを行う必要があると思われます。ただし、その際に、会社の働きかけが委任状勧誘規制に抵触しないように留意する必要があります。

ü 株主総会の招集から開催までの間の対応

�@議案に対する取締役会の意見の公表等

会社としては、株主の提案議案に反対の立場である場合には、取締役会において反対意見を決議した上で、一般株主に公表して賛同を集める必要があります。具体的には、プレス・リリースのほか、大株主や機関投資家宛のレターを送付したり、個別の面談を行うこと等が考えられます。

なお、このような意見は招集通知の議案や提案理由に基づくものとなりますが、招集通知の発送を待っていると時間がないので、戦略的な観点から、裁判所による決定時に特定された議題の内容やその際の書類を参考にして、暫定的な反対意見を公表しておき、招集通知が発送されたら正式な反対意見を公表することも可能です。

また、議決権行使助言会社から株主提案の議案に関する意見（賛成推奨等）が示された場合には、会社として、その意見に対して反論、補足説明を行うことが考えられます。なお、議決権行使助言会社の意見が示される前に、面談の場を求めて、株主の提案に対する反対推奨が得られるように試みることは、当然行われるべきであると考えられます。

�A委任状勧誘

委任状勧誘とは裳会社またはそれ以外の者が、株主に対して、株主総会における議決権を自己または第三者に代理公使させる（３１０条）ための委任状の提出を勧誘することです。招集株主の提案議案の否決を目指すためには、前項の取締役の反対意見を公表するだけでなく、委任状の勧誘を行い、会社が多くの株主から委任状を取得することが有効です。

この委任状の勧誘については、法令上、勧誘に際しての被勧誘者への委任状用紙・委任状参考書類の交付義務、金融庁長官へのそれらの写しの提出義務等の手続きが定められています。なお、委任状参考書類の記載事項は、上場株式の議決権の代理公使の勧誘に関する内閣府令（委任状勧誘府令）に定められています。

�B招集株主との協議

株主総会の運営については、招集株主が主導する異なるため、会社としては株主総会の運営について、株主総会が適法かつ公正に運営されることを確保する観点から、運営への会社側の関与を求めるために招集株主との協議求めることが望ましいと考えられます。この協議には、検査役の同席を求めることにも留意しておきましょう。なお、その際の協議事項としては次のことが考えられます。

�@）会社の役員または従業員の同席の要請

株主が招集する株主総会であっても、取締役及び監査役は出席義務を負うことから、会社としては会社の役員を株主総会に同席させることを要請します。

また、議事録の作成及び臨時報告書の作成・提出については会社側が義務を負うため、会社として、株主総会の議事の経過の要領及び結果を把握しておくため、株主総会の事務担当の従業員を同席させることを要請します。

�A）株主総会の運営方法の確認

株主が予定している株主総会の運営方法、議決権行使結果の集計、採決の方法等について確認し、適法性・公正性に疑義が認められる場合には、株主に再考を促します。また、議決権行使結果の集計結果について会社側が確認する機会を求めることも考えられます。

�B）委任状・議決権行使書面の有効性等の確認

委任状の有効性を判断するのは招集権者である招集株主であるため、委任状の有効性に関する会社と招集株主の見解の相違により会社が取得した委任状の有効性が招集株主により否定されることがないように、あらかじめ委任状の様式について相互に確認しておくことが望ましいと考えられます。

同じようなことは議決権行使書面についても行うことも考えられます。

�C）資料などの共有

株主総会の議事録及び臨時報告書は会社側で作成する必要があるため、そのために必要な資料について、株主総会終了後すみやかに引き渡しを受けられるよう、事前に段取りを協議しておきます。

また、会社側で議長を選出する場合には、議事運営のための資料の受け渡しの段取りを事前に協議しておきます。

�C株主総会開催禁止・決議禁止の仮処分の申立て

株主総会において、招集株主により違法または不当な運営が行われたとしても、会社側、決議取消訴訟（８３１条１項）や決議不存在・無効確認訴訟（８３０条）などにより、事後的に株主総会決議の効力を争うことしかできません。

そこで、違法または不当な運営が事前に予想できる場合には、会社として、株主総会開催及び決議禁止の仮処分の申立てを行うことを検討することが考えられます。

ü 株主総会終了後の対応

�@株主総会議事録の作成及び備置

株主総会の議事については、議事録を作成しなければなりません（３１８条１項）。その議事録の作成義務者については会社法に明確な規定はありません。

しかし、議事録の不記載や不実記載がある場合には取締役が過料に処せられる（９６７条）ことや、株主総会の議事録には、議事録作成の取締役の氏名を記載しなければならない（会社法施行規則７２条３項）とされていることから、議事録作成が取締役の義務であることが前提とされていると解されています。

したがって、招集者が会社であるか株主であるかにかかわらず、取締役が議事録の作成義務を負うことになると解されています。

�A臨時報告書の提出

上場会社は、株主総会において決議事項が決議されたときは、遅滞なく、臨時報告書により議決権行使結果を開示しなくてはなりません（金商法２４条の５）。これは、株主が招集した株主総会においても、臨時報告書の作成・提出義務を負うのは会社であると解されています。

関連条文