新任担当者のための会社法実務講座
第297条 株主による招集の請求
 

 

Ø 株主による招集の請求(297条)←少数株主権の行使

株主総会の招集は、いわゆる少数株主権のひとつです。少数株主権とされたのは権利の濫用を防ぐためです。この権利は取締役の解任等を議題とする臨時株主総会の招集のために行使されるケースがほとんどではないかと思います。296条により、株主総会は原則として取締役が招集するものですが、その取締役や取締役会が株主総会の招集を決定せず、取締役が株主総会を招集しないときがあります。そのような取締役による株主総会開催の不当な遅延や不開催に対処できるようにし、また株主に株主総会における意思決定のイニシアチブをとる機会を与えるという制度です。

実際にはめったに起こらないことですが、法律にある以上は可能性はあるということで知っておく必要はあるでしょう。

@総株主の議決権の100分の3(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を6箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る)及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。

A公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「6箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する」とあるのは「有する」とする。

B第1項の株主総会の目的である事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項の総株主の議決権の数に算入しない。

C次に掲げる場合には第1項の規定による請求をした株主は、裁判所の許可を得て、株主総会を招集することができる。

1.第1項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行なわれない場合

2.第1項の規定による請求があった日から8週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内の日を株主総会の日とする株主総会招集の決議が発せられない場合

ü 少数株主権の持ち株要件(1項)

総株主の議決権の100分の3(定款による条件引き下げは可能)以上の議決権を、6ヶ月前から引き続き有する株主は、取締役に株主総会の招集を請求することができます。

・「総株主の議決権の100分の3」の数え方

この議決権の数は単独の株主によるものとは限らず、複数の株主の有する議決権を合わせて、その合計でもこの持ち株要件を満たすことができます。ただし、この場合には端株や単元未満株は除きます。

また、総株主の議決権の数というのは行使可能な議決権の数で単元未満株や端株は対象外とされます。(第3項)

・株式の保有期間

6ヶ月間という持ち株保有期間は請求の時から遡って算定されることになります。

※上記の6ケ月の保有期間の議論については株主提案権のところを参照して下さい。

※公開会社でない取締役会設置会社設置会社の場合には、この6ヶ月間という保有期間の制限はなくなります。つまり、請求の時点で100分の3以上の保有があればいいわけです(2項)。

※100分の3以上の保有という要件は招集請求の時には充たしていなければなりませんが、4項により裁判所の許可を得る場合には、その許可の判決が確定するまでは保有していなければならないとされています。これは、同じような少数株主権の行使で会社の業務や財産を調査するための検査役の選任についての裁判で、そのような判決があった(大審院判決大正10年5月20日)ことからの類推です。しかし、さらに考えてみれば、この制度の本来の目的は株主総会を開くことであり、その株主総会に招集を請求した当の株主が、その資格を喪失しているのでは、何のために総会の招集を請求したのか、筋が通らないと考えられます。したがって、その株主総会終結の時までは保有しているべきという考え方があり、それは当然のことと思います。

ü 総会招集の手続(1項、4項)

上記の要件を満たした少数株主は。会議の目的である事項及び招集の理由を示して、取締役に株主総会の招集を請求します。この請求は、旧商法では書面による請求とされていましたが、会社法ではその制限はありません。ただし、いつ請求したかが明らかになっている必要があるので、公的な証拠が残るものとして書面を書留郵便で送ることが手堅い方法と考えられます。実務としては内容証明郵便が使われています。

この請求を受け取った取締役は遅滞なく総会招集の手続を始めることになります。株主の請求に対して、取締役はは株主総会を招集するか否かを判断し、決定しなければならず(298条)、株主総会を招集することを決定した場合は取締役が株主総会を招集することになります(296条3項)。取締役が少数株主の請求に応じて書面または電磁的方法でする株主総会の招集通知には、少数株主が請求の際に示した株主総会招集通知には、少数株主が請求の際に示した株主総会の目的である事項を記載・記録しなければなりません(299条4項、298条1項)。しかし、少数株主が示した招集理由までも掲げる必要はかいと考えられています。また、少数株主の請求に基づく招集であることをとくに掲げるひつようもないと考えられています。なお、少数株主の請求に基づくものであっても、取締役が招集する場合に、書面による投票あるいは電磁的方法による投票を採用するときは、取締役は、招集通知に際して株主総会参考書類・議決権行使書面を交付するか、電磁的方法で提供しなければなりません(301条、302条)。もし、この請求後遅滞なく総会招集の手続が行われない場合、あるいは請求の日から8週間以内を開催日とする株主総会招集通知が発せられない場合(つまり、請求の日から6週間以内に招集通知が届かない場合)には、その請求をした株主は裁判所の許可を得て、みずから株主総会を招集することができます(4項)。

※この株主には総会を招集する権利があることとなり、株主名簿やそのほかの総会に招集すべき株主を通知するために必要な書類を閲覧、謄写することができます。また、株主総会招集の決定は、この場合取締役会ではなく、この株主が決定することになり、招集通知の発出や参考書類の交付等も株主が行います。その場合の費用負担は株主が負います。ただし、決議が成立した場合で会社にとり有益な費用であった場合には、株主は会社に対して合理的な額を求償できるといわれています(民法702条)。

ü 招集許可の申立て(4項)

株主総会の招集請求をした株主は、@招集請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合、又はA招集請求があった日から8週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にはその期間)以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集の通知が発せられない場合には、会社の本店所在地の地方裁判所に対し、申立手数料1000円を支払って、株主総会の招集許可の申立てをすることができます。なお、会社が上場会社の場合には、個別株主通知を行った後、4週間以内に許可申立てを行う必要があります(社債、株式などの振り替えに関する法律154条、施行令40条)。

株主総会招集許可申立書の添付書類は、以下のとおりです。

@会社の登記事項証明書

A会社の定款

B持株要件の疎明資料

 ※例えば、株主名簿、株主名簿記載事項証明書(会社法122条)、株券、個別株主通知を行った際に口座管理機関(証券会社)から受け取った受付票等が考えられます。

C株主総会招集請求書(内容証明郵便)及び郵便物配達証明書

D取締役が株主総会の招集を怠っていることの疎明資料

裁判所は、会社の代表取締役等を呼び出し、会社側の意見を聴取する機会を設けます。

裁判所から会社に対して株主総会の開催を勧告した結果、会社が任意に株主総会を開催し、それを受けて株主側が申し立てを取下げるというケースが多いですが、状況次第で、裁判所に招集許可の決定を即日で出して頂くことも不可能ではありません。争点となるのは、通常、@持株数の要件又はA申立権濫用のどちらかです。濫用が認められるのは、株主総会を招集することに実益がなく、かえって有害であり、申立人に害意があるという場合に限られています。実益がない例として、分配可能額(461条2項)のないことが明白なのに剰余金配当を株主総会の目的とするような議題そのものが無意味な場合であり、有害な例としては、会社の信用を害する目的や取締役に対する嫌がらせ目的などの場合があげられます。そして、申立人の主観的目的や動機が不当であることのみでは足りず、申立てに係る株主総会の目的事項が客観的に見て不法または不当なものではなく、株主総会の審議を求めることが無益ないし無意味と言い難いときは、申立てを排斥で数、申立人の主観的目的・動機が不当であり、株主総会の目的事項も会社の利益に適合せず、決議が成立する見込がないことが客観的に明らかな場合にのみ権利濫用と認めるべきと考えられています。許可申立て後に会社が株主総会を招集した場合、会社が招集した株主総会の日が、招集請求から8週間以内であれば、裁判所は許可申立てを却下することになります。ただし、裁判実務では、裁判所が会社側に対して至急株主総会を開催するように勧告し、会社側がこれに応じて少数株主が請求した目的の事項と同一の事項を議題とする株主総会の招集手続をし、株主総会開催後にその議事録を裁判所に提出した上で、少数株主が招集許可申請を取り下げるという経過をたどって、その間、裁判所は申立てに対する判断を留保する扱いをしています。

会社が招集した株主総会と裁判所の許可決定により少数株主が招集した株主総会が競合した場合には、同一事項につき会社が株主総会を開催する権限は失われると解されており、会社が招集した株主総会は無権限者による招集となり、その決議は不存在と考えられることになります。

少数株主による株主総会招集の許可の裁判は非訟事件であり(868条1項)、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属するものです。許可の申請をする場合には、申立人は、取締役が株主総会の招集を怠っている事実を説明しなければなりません(869条)。裁判実務では、取締役の意見を求めるのが一般的です。もう指定をする裁判には、理由を付さなければなりません(871条)。許可申立ての裁判は決定をもってなし、裁判を受ける者に対する告知によってその効力を生じます。許可申立てを認容する決定には、不服を申し立てることはできません(874条4号)。申立てを却下する決定には、申立人に限り、即時抗告ができます。

ü 株主総会の招集及び開催(4項)

少数株主が株主総会の招集について裁判所の許可を得たときは、その株主は株主総会を招集することができます。いつまでに招集しなければならないかについては、とくに会社法に規定はありません。相当の期間内に招集の手続を行なわなければならないという他はありません。

裁判所が招集の期限を定めた場合にはその期限までの間、定めなかった場合でも、招集の許可があった時から相当の期間内は、株主が許可を得た事項と同一の議題については、取締役は株主総会を招集する権限を有さないことになります。

少数株主が裁判所の許可を得て株主総会の招集をする場合は、その招集については少数株主が会社の機関的地位に立つことになります。したがって、株主総会の招集通知は取締役ではなく、その株主の名を以って行うことになります(298条1項括弧書、299条)。株主総会参考書類、議決権行使書面の交付も同様となります(298条1項括弧書、301条、302条)。実務では、少数株主は基準日の公告も行っています。許可を得た少数株主は、株主名簿意外にも、株主総会に招集すべき株主を確知するために必要な会社の書類を、総会招集権に基づき閲覧・謄写することができます(東京地裁判決昭和63年11月14日)。その場合の費用負担は株主が負います。ただし、決議が成立した場合で会社にとり有益な費用であった場合には、株主は会社に対して合理的な額を求償できるといわれています(民法702条)。

少数株主が招集した株主総会では、ふつうは定款で社長が議長となると定めていますが、この場合は、定款規定は適用されず、あらためて株主総会で選任しなければなりません(横浜地裁判決昭和38年7月4日)。なお、そこで社長を議長に選任するにとには支障はないとされています。

裁判所の許可は少数株主が招集することができる株主総会の目的事項を示して許可されたものなので、その許可に基づいて招集する株主総会では、裁判所が許可した目的事項についてのみ決議できます。それに違反した決議は、株主総会決議取消の取消事由となります(831条1項)(金沢地裁判決昭和34年9月23日)。ただし、会社の業務及び財産の状況を調査とした者を選任することは、裁判所の許可に含まれていない場合でも決議することができます(315条2項)。
 

関連条文

株主総会の権限(295条) 

株主総会の招集(296条)

株主総会の招集の決定(298条)←株主総会招集の決議

株主総会の招集の通知(299条)←株主総会招集の決議

株主総会参考書類及び議決権行使書の交付等(301条、302条) 

株主提案(303条、304条、305条) 

検査役の選任(306条) 

議決権の数(308条) 

株主総会の決議(309条) 

議決権の代理行使(310条) 

書面による議決権の行使(311条) 

電磁的方法による議決権の行使(312条) 

議決権の不統一行使(313条) 

取締役等の説明義務(314条) 

議長の権限(315条) 

延期または続行の決議(317条)

 

 
「実務初心者の会社法」目次へ戻る