会社が株主に対して行う通知や催告は、株主名簿に記載または記録した住所に宛てて発すれば足りる（１２６条１項）とされています。しかし、長期間続けて通知や催告が到達していない場合には、今後も到達しない蓋然性が高く、このような場合にも続けて通知や催告の発信を続けるのは、会社にとって無用な手間と費用をかけさせることになります。そこで、会社法では、株式会社が株主に対して発する通知または催告が５年以上継続して到達しない場合には、会社は、その株主（所在不明株主）に対する通知・催告を要しない（１９６条１項）とされています。この制度は、会社の株式事務合理化のために認められた措置で、これによって所在不明株主の権利が失われるわけではありません。しかし、通知・催告が到達することなく所在が不明であることから、配当金の支払いなど株主への会社の義務の履行の場所は会社の住所地となる（１９６条２項）とされます。

ü 通知・催告（１９６条１項）

会社法１９６条１項の文言、「株式会社が株主に対してする通知又は催告」が５年以上継続して到達しない場合には、「株式会社は、当該株主に対する通知又は催告」をすることを要しない、となっています。このなかでカギ括弧で囲んだ二つの「通知又は催告」について、前者も後者も、株主会社と株主との関係における通知や催告を指しています。この関係から生じる通知や催告であれば、会社が法定の義務として株主に発しなければならない通知や催告な限られるものではない。つまり、会社法上の通知や催告に限られないということです。法定外の任意の通知、例えば、株主総会決議通知や株主通信や株主優待制度による物品の送付も、ここでいう「通知又は催告」に含まれるということになります。なお、通知や催告の方法は、書面の送付だけに限られるわけではなく、電磁メールなどの電磁的方法の場合も含まれます。

会社が株主に対してなすべき通知として会社法に規定されているものには、株式併合の通知（１８１条１項）、株主割当てによる募集株式の発行・処分の場合の割当通知（２０２条４項）、株主総会招集通知（２９９条）、種類株主総会招集通知（３２５条）、現物配当に伴って株主に金銭分配請求権を付与する場合の通知（４５５条１項）などがあります。会社が株主に対してなすべき催告として会社法に規定されているのは、１９８条１項の異議申述催告のみです。

ü ５年以上継続不到達という要件（１９６条１項）

会社がその株主に対して発する通知や催告は、株主名簿に記載または記録した株主の住所に宛てて発すれば足りる（１２６条１項）とされています。さらに、株主に対する会社の通知や催告が５年以上継続して到達しない場合には、会社はその株主に対する通知や催告を要しないとされました（１９６条１項）。つまり、会社がある株主に対して通知や催告をしないで済むためには、５年以上継続して到達しないことが要件となります。

この要件である不到達の前提として、会社は株主に対する通知や催告を発信していることが必要です。送らなければ到達したかどうか分かりません。また、株主の利益保護の観点からもそうです。そこで、実際に発信された通知や催告が到達しなかった時から、５年間という継続不到達期間が始まると解されています。株主総会招集通知のように原則として会社は株主に対する通知義務があっても、完全無議決権株主など一定の株主に対しては通知の義務を要しない場合もあります。このように適法に通知や催告が発信されなかった場合でも、発信がない以上、株主に通知や催告の不到達が起こりません。なお、会社との関係では株主名簿上の名義人が株主として扱われます（１３０条１項）。したがって、会社の発信した通知や催告が株主名簿上の名義人に到達していれば、たとえその名義人が株式譲渡などによりもはや株主ではなくても、１９６条１項の株主に「到達しない場合」に当てはまりません。ただし、その名義人が５年以上前から継続して株主でなければ、会社はそれを証明することによって、１９６条１項の適用を主張することができます。

不到達は継続することが必要です。すでに継続的に不到達であっても、会社が株主に対してしなければならない通知や催告を発しなかった場合には、それまでの継続不到達期間は中断し、次に会社が株主に対して発した通知や催告が到達しないことがあった時にあらためて継続不到達期間を計算することになります。

株主名簿上の株主の住所が別の住所に書き換えられたり、あるいは株主が別に通知や催告を受ける場所または連絡先を会社に通知した場合には、会社は新しい住所を通知や催告の宛先としなければなりません。したがって、すでに通知や催告が不到達であっても、このような名義書換・通知の時点でそれまでの継続不到達期間は中断し、次に会社が新しい株主の住所に宛てて発した通知や催告が到達しなかったら、あらためて継続不到達期間が始まることになります。

不到達期間が継続して５年以上でなければ、１９６条１項により通知・催告をしなくてもよくはなりません。継続不到達期間の起算点となる通知・催告の不到達の後、別の通知や催告が到達すれば、その時点で、それまでの継続不到達期間は中断します。起算点となる通知・催告の不到達から、会社がしなければならない通知・催告をすべて行い、かつ通知・催告の到達が１度もないまま５年以上経過し、その後さらに通知・催告が到達しなかった時に、５年以上継続不到達の要件が充足されることになります。したがって、起算点となる不到達から５年以上経過したからといって、５年以上継続不到達の要件が充足されるまでは、株主にしなければならない通知・催告を会社が発しなければならないそれまでの継続不到達期間は中断することになります。

・配当金の交付・受領と通知の不到達

配当金の交付それ自体は通知・催告には当たりません（１９７条１項）。ただし、会社が現金書留で配当金を株主に送付したが到達しなかった、という場合には通知不到達に当たります。

上場会社では、株主総会後、通常、株主に決議通知を送り、株主に１株当たりの配当額の確認を促しています。この株主総会決議通知に配当金支払通知書や配当金領収証あるいは配当金計算書と振込先確認書が同封されることがあり、これが到達しなければ通知不到達に当たります。

通知・催告の省略に伴って、配当金交付の履行場所は会社本店となります（１９６条２項）。

・継続不到達の証明

所在不明株主への通知・催告の省略は会社の株式事務合理化のために認められた措置です。とは言っても、この制度が創設された当初から、実務では使い勝手が悪いと言われていました。というのも、この制度を会社が利用するためには、当然、通知・催告が５年以上不到達になっているという要件が充足されていることが証明されなければなりません。そのためには、会社に返送された株主総会招集通知などを整理して保管しておかなければなりませんが、これには手間がかかります。さらに、実際に通知・催告を省略するには、発信する多数の通知・催告の中からその株主に対する通知・催告を留保しなければならず、それも煩雑です。このような実務上の手間から、所在不明株主に対する通知・催告の省略は、実務的にはあまり活用されていないようです。

ü 所在不明株主に対する義務履行の場所（１９６条２項）

所在不明株主に対しては、会社は通知・催告を要しない（１９６条１項）その一方で、所在不明株主も株主であり株主としての権利を失うわけではありまません。しかし、通知・催告が到達せず所在が不明であるため、会社が株式分割や株式無償割当て、剰余金の配当など株主への会社の義務履行の場所は会社本店となります（１９６条２項）。

なお、例えば株主名簿に登録された住所が新住所に変更された場合のように、その株主の所在が明らかになって所在不明株主でなくなっても、所在不明株主であった時期に発生した具体的義務に関しては本店が義務履行の場所のままです。

ü 登録質権者への通知・催告の省略（１９６条３項）

会社は登録質権者に対して、通知・催告を行い、義務を履行する場合があります。そこで、１９６条１項および２項は所在不明の登録質権者について準用されます（１９６条３項）。