会社は、�@単元未満株主以外からは１株未満の端数が生じない場合には効力発生日の２週間前までに、�A祖型外の場合には効力発生日の２０日前までに、株主（併合する種類株式の株主）・登録質賢者に対し、併合の割合・効力発生日等を通知し、または公告しなければなりません（１８１条）。このうち�@は単なる公示目的にすぎませんが、�Aは、反対株主の株式買取請求権の行使に関わるものです。

株主等に対して会社が各別の通知をしなければならないのは、株式の併合は株主やその登録株式質権者の地位に影響し不利益を被らせる可能性があるので、株主総会決議で定められた株式併合事項の周知を図るためです。通知は株主名簿上の名義人に送られることになります。公告をするならば、名義書換未了株主や略式株式質権者にも株式併合事項の周知を図ることができますが、公告は義務づけられてはいません。ただし、振替株式の場合には公告が義務づけられ、また株券発行会社の場合には株券提供の公告が求められます。これに以外の場合には、株主名簿への登録が会社その他の第三者に対する対抗要件となるので（１３０条１項、１４７条１項）、通知に重ねて会社に公告まで強制されているわけではありません。ただし、公告をもって通知に代えることは認められています（１８１条２項）。

上場会社の場合、振替株式となりますが、上記の通知に代えて、株式併合事項の公告が義務づけられています（社債株式振替法１６１条３項）。振替株式については、その株式併合が効力を生じる日の株主を、振替機関は発行会社に速やかに通知しなければならず、この通知を受けた発行会社が、株式併合の効力発生日に株主名簿が書き換えられます。直前の基準日以降、株式併合の効力発生日までの間には、多数の名義書換未了株主の存在が予想されます。そこで、一方で、株式が併合される旨を知らない名義書換未了株主やその略式質権者の利益保護を考慮し、他方で、多数存在するであろう、もはや株主でない株主名簿上の名義人に対する通知には実質的な意義が認められないので、株式併合の効力発生日の２週間前までに、通知に代えて公告が要求されます。

株券発行会社の場合は、株式併合後株券を失効させ新株券と交換するために、株券提出手続きをやってもらう必要があります（２１９条１項２号）。すなわち、株式を併合する会社は、株券を会社に提出しなければならない旨を公告し、かつ併合する株式の株主・登録質権者に各別にこの旨を通知しなければなりません。ただし、併合する株式全部について株券が発行されていない場合は。株券提出手続きは不要です。１株に満たない端数は金銭交付によって処理しますが（２３５条１項）、株券発行会社は、株券を提出しない者にはこの金銭の交付を拒むことができます（２１９条２項）。

ü 株式併合事項の通知・公告の瑕疵