所在不明株主の株式を競売・売却するには、会社は、所在不明株主その他利害関係人が一定期間内に異議を述べることができる旨を公告し、かつ所在不明株主およびその登録株式質権者に各別に催告しなけれはなりません（１９８条１項）。株主の承諾を得ることなくその株式を競売・売却するので、株式を保有する所在不明株主等に競売・売却を拒絶する最後の機会を与える趣旨の公告・催告となります。株券発行会社の場合は、競売・売却対象株式の株券を失効させる手続きでもあります（１９８条５項）。

ü 公告・催告事項（１９８条１項）

所在不明株主の株式を競売・売却する場合には、会社は次の事項を公告し、かつ対象株式の株主およびその登録株式質権者には各別に催告しなければりません（１９８条１項、会社法施行規則３９条）。

�@１９７条１項１号および２号の要件を充たす株式を競売または売却する旨

�A競売対象株式の株主として株主名簿に記載（記録）された者の氏名（名称）および住所

�B競売対象株式の数

�C競売対象株式の株券が発行されている場合には、その株券の番号

�D競売対象株式の所在不明株主その他の利害関係人が、３カ月以上の一定の期間内に、会社に上記競売あるいは株主に対して異議を述べることができる旨

このような公告・催告を行った競売対象株式の株主が複数いるときには、その全員の株式を競売・売却しなければなりません。一部の株主に属する株式に限定するのは株主平等原則に反するからです。また、特定の所在株主の競売対象株式が複数あるときに、その一部のみを競売・売却の対象とすることはできません。所在不明株主の株式売却制度の趣旨に合致しないからです。

会社が定めた３カ月以上の一定の期間内は利害関係人が異議を述べることができるのであるから、この期間が経過した後でなければ対象株式を競売・売却することはできません。異義申述期間内に利害関係人が異議を述べた時には、株式を競売・売却することはできません。

ü 催告の宛先（１９８条２項）

原則として、株主に対する会社の通知・催告の宛先は、株主名簿に登録されている株主の住所であり、これとは別に株主が通知・催告を受ける場所・連絡先を会社に通知している場合にはその場所・連絡先です（１２６条１項）。また、原則として登録株式質権者に対する会社の通知・催告の宛先は、株主名簿に登録されている株主・登録株式質権者の住所に発するとともに、この住所とは別に株主・登録株式質権者が通知・催告を受ける場所・連絡先を会社に通知している場合にはその場所・連絡先にも発しなければなりません（１９８条２項）。株主その他の利害関係人にとって株式の競売・売却処分を防ぐ最後の機会なので、公告と共に会社に手を尽くさせるという趣旨です。

なお、この場合の催告については１９６条１項の催告の省略は認められません（１９８条４項）。

ü 共有株式の場合の催告の宛先（１９８条３項）

原則として、共有株式に関しては、株主に対する会社の通知・催告を受領する者としてその共有者が定めて会社に通知した１人の者に対して、会社は通知・催告を行います（１２６条３項）この通知がない場合には、会社はその共有者のうちの１人に対して通知・催告すれば足りるということになります（１９８条４項）。

一方、株式が共有されているときの催告は、上記の一般原則の適用を受けずに、会社は株式を共有する各株主の株主名簿に登録されている住所に発送するとともに、この住所とは別に株主が通知・催告を受ける場所・連絡先を通知している場合はその場所・連絡先にも発送しなければなりません（１９８条３項）。

なお、株式が共有されている時の催告についても、催告の省略を認める１９６条は適用されません（１９８条４項）。

ü 株券の失効（１９８条３項）

株券発行会社では、公告に定められた異議申述期間内に利害関係人が異議を述べなかったときには、異議が述べられなかった株式の株券は異議申述期間の末日に失効します（１９８条５項）。その上で、会社は所在不明株主の株券を競売・売却するために再発行することになります。