Ø 取得する日の決定（１６８条）

１６８条は、１０７条２項３号ロに掲げる事項、すなわち取得条項付株式についての会社による取得の事由が、会社が別に定める日が到来することである旨を定款に定めている場合、会社が別に定める日の決定の手続きについて定めています。１６８条１項では、この別に定める日の決定は、取締役会非設置会社では株主総会、取締役会設置会社では取締役会、定款に特別の定めがある場合はその定めによることができるとしています。２項は、１項により会社が日を定めた時には、その旨を取得条項付株式の株主およびその登録質権者に対して知らせるためにその日の２週間前までに通知しなければならないものとし、３項は２項の通知は公告をもってこれに代えることができることとしています。

ü 取得事由としての会社が定める日の決定

１６８条１項は、取得条項付株式について会社の取得する事由が、１０７条２項３号ロに従い会社が別に定める日が到来することと定款で定められている場合に、別に定める日の決定の手続きについて規定しています。１０７条は、会社の発行するすべての株式が取得条項付株式である場合に関する規定ですが、取得条項付株式は種類株式としても発行することができ、１０８条２項３号ロで定める事由は１０８条２項６号イでも定めることができるとされているので、１６８条の規定は種類株式としての取得条項付株式にも適用されます。

１６８条１項では、取得する日についての決定の機関を、取締役会非設置会社の場合は株主総会、取締役会設置会社の場合は取締役会となりますが、定款に別段の定めがある場合には、この限りでないとされています（１６８条１項但書）。定款の別段の定めとして、取締役会非設置会社では取締役、取締役会設置会社では代表取締役等が決定するものとすることもできます。

取得の日を定めるべき機関における適法な決定がない時は、取得の日は決定されず、それに従った会社による取得条項付株式の取得の効力も発生しません。

ü 株主に対する通知・公告

会社が１６８条１項により取得の日を定めて場合には、会社は、取得条項付株式の株主及びその登録質権者に対して、取得の日から２週間前まで（通知の日と取得の日との間に２週間の期間を置かねばならないという趣旨です）、当該日を通知しなければならない（１６８条２項）。取得条項付株式の株主にとっては、不確定で会社の決定に委ねられていた株式の取得の日が決定された以上、その日を知らされることが取得に備えていかなる対応を採るかを判断するために不可欠であり、そのために通知が義務づけられています。

１６８条２項括弧書では、１０７条２項３号ハに掲げる事項、すなわち会社による取得の事由が生じた日に取得条項株式の一部を取得することとするという規定が定款にある場合、１６９条１項の規定により取得することが決定された取得条項付株式の株主に対して通知すれば足りるということを規定しています。

１６８条３項は、２項の株主等に対する通知は公告を、通知に代えることができるとしています。

この通知または公告を２週間の期間を置いてしなかった場合には、会社が定めた日に１７０条１項による取得の効力は発生せず、通知または公告した日から２週間を経過した日に取得の日を変更する必要があります。

ü 振替株式についての特例

振替株式を発行している会社は、１６８条３項による通知に代えて、通知すべき事項を公告しなければならないものとされています（社債株式振替法１６１条２項）。