原則4−11.
【取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
 

 

 【原則4−11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】

取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成させるべきである。また、監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者が1名以上選任されるべきである

取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行うことなどにより、その機能の向上を図るべきである。

 

〔形式的説明〕

この原則では、前半で取締役会のバランス、多様性、適正規模に関する考え方が上場会社においてあらかじめ定まっていることは、取締役会の構成員である取締役の指名や選任を適切に行い、取締役会が役割や責務を実効的に果たす前提条件になるという内容です。この内容については、補充原則4−11.@において、取締役会のバランス、多様性、適正規模に関する考え方を取締役の選任の方針と併せて開示することを求め、具体化しています。

一方、原則では、続いて監査役会がその役割・責務を実効的に果たすための前提条件として、監査役の中で最低1名は「財務・会計に関する適切な知見」を有している者を選任することを挙げています。この知見は、監査役が会計監査人に監査を適切に実施させ、その監査の方法・結果の相当性を判断する際に役立つものであるということで、実際には公認会計士等の有資格者であることには限定されず、会社実務で経験を積んでいる場合も該当するということだそうです。

そして、最後に取締役会全体としての機能の向上のために、実効性の分析・評価の実施を求めています。この取締役会の分析・評価については補助原則4−11.Bで具体的に取り上げています。

 

 

 


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