株券を喪失した者は、そのままでは、�@名義書換前に喪失した場合には会社に対して株主の権利を行使することができず、�A名義書換後に喪失した場合には、株主の権利行使は可能となりますが、株式の譲渡や質入れができません。また、名義書換の前後いずれの場合でも喪失株券を第三者に善意取得されて、株主の地位を失う危険があります。その危険を排除する制度が株券喪失登録です。

ü 公示催告と除権判決（旧商法下での制度）

平成１４年の大改正以前の商法の規定の下では、公示催告の後裁判所が除権判決をするという制度がありました。まず、公示催告手続きは喪失したと申し立てられている株券について他に善意取得者等の権利者がいないことを確認するための手続きです。喪失株券についてすでに善意取得者が生じている場合には、株券喪失者は株主の権利を失っているから、その者のために喪失株券の除権判決をしない。このように他に権利者がいないことを確認するための手続きとして、株券喪失者の申立てに基づき、裁判所は、株券喪失について権利を主張する者は、一定の期日までに裁判所に株券を提出して権利を届け出るようにという公告をします。この公示催告期間中に株券を提出して権利を届け出る者が現われた場合には、公示催告手続きは打ち切られ、株券喪失者と届け出た者との間で、どちらが権利者かが争われます。また、権利を届け出る者が現われなかった場合には、裁判所は、その株券について除権判決をします。

除権判決とは、文字通り、株券から権利を除く、つまり株券と権利との結合を解いて、株券をたんなる紙片にしてしまう判決です。

しかし、このような制度に対して、申出者にとって公示催告の費用を負担しなければならず、株券の所持人が官報等で公示催告の存在を知ることは実際のところ難しく、その所持人に対して権利を争う旨の申述を促し裁判所に株券が所在不明でないことを通知できるのは株主名簿の名義書換を取り扱う者（株主名簿管理人）だけだが、その者にそれを行う義務は明文化されていないなどと、批判が多かったのです。

ü 株券喪失登録制度

前記のように、公示催告、除権判決には問題点が多かったため、それに代わって会社法では株券喪失登録が制度化されました。株券喪失登録は、株券を喪失した者が、株券発行会社が作成し備え置く株券喪失登録簿に株券喪失登録を請求し、登録請求の翌日から１年を経過する日までに、株券を所持する者による株券喪失登録抹消の申請がなかったときは、その喪失株券を無効とし、株券の再発行ができるという制度です。この制度の趣旨は、株券喪失者のために、存在するかもしれない株券の効力を失わせた上で、株券の再発行を認めるというものです。株券発行会社に株主名簿管理人が置かれているときは、喪失登録簿は株主名簿管理人が管理します。

喪失登録がされている間は、喪失登録された株券の株主名簿の書換えはできず、株券の再発行はできないのは、旧制度と同じですが、喪失登録者が株主名簿の名義人でないときは株主総会で議決権を行使することができません。会社に対抗することはできません。会社は名義人に剰余金の支払いをすれば免責されます。

・株券喪失登録簿の作成・備置き・閲覧等（２３１条）

株券発行会社は、喪失登録簿を書面または電磁的記録によるかして作成し、本店に備置き、会社の営業時間内はいつでも何人に対しても閲覧・謄写に応じなければなりません（２３１条）。

・株券喪失登録をした旨の名義人に対する通知（２２４条１項）

会社は、喪失登録者が名義人以外の場合は、喪失登録があった旨を遅滞なく名義人に通知しなければなりません（２２４条１項）。なお、名義人が株券を所持している場合は、その株券を提出して喪失登録抹消を申請します（２２５条）。

・株券による権利行使者があるときの、株券喪失登録されていることの通知（２２４条２項）

喪失登録された株券により株主名簿の名義書換を請求する者が、株式についての権利を行使しようとして、喪失登録された株券を会社に提出した者がいる場合、会社は、遅滞なく、その株券について喪失登録されていることを、株券提出者に通知しなければなりません（２２４条２項）。これは、喪失登録から１年経過で、株券を提出した者の株券を無効とさせないためです。

・株券所持人による株券喪失登録抹消申請・抹消（２２５条）

喪失登録された株券を所持する者は、株券を会社に提出して、喪失登録の抹消を申請することができます（２２５条１、２項）。

抹消申請を受けた会社は、株券喪失登録者に、遅滞なく、抹消申請した者の氏名・名称、住所および抹消申請された株券の番号を通知しなければなりません（２２５条５項）。この通知から２週間を経過した日に、会社は喪失登録を抹消し、提出されていた株券を喪失登録抹消請求者に返還します（２２５条４項）。喪失登録の抹消により、抹消請求者に返還された株券が有効であることが確定します。

・株券喪失登録１年経過と株券の無効・再発行（２２８条１、２項）

喪失登録された株券は、登録が抹消されることなく、登録の翌日から１年を経過した日に無効となり（２２８条１項）、会社は無効となった株券に代わって新株券を喪失登録者に再発行します（２２８条２項）。

・株券喪失登録中の名義書換禁止（２３０条１項）

喪失登録者が名義人であっても、名義人以外の者であっても、喪失登録中には、株主名簿の名義書換はできません（２３０条１項）。

ü 株券喪失登録簿記載事項

喪失登録簿に、記載・記録すべき事項は次のとおりです。

�@)喪失登録請求に係る株券の番号（２２１条１号）

�A)喪失登録を請求した喪失者の氏名・名称および住所（２２１条２号）

�B)喪失登録される株券に係る株式の株主名簿上の名義人の氏名および住所（２２１条３号）

�C)喪失登録簿に記載した日、株券喪失登録日（２２１条４号）

�@)および�A)については喪失登録者が明らかにして請求すべきとされています（会社法施行規則４７条２項）。

〈参考事例〉株券喪失登録請求の請求書の事例としてこのようなものがあります。

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/19/2c9ee8caf1146572673eafa87dcd60f1.jpg

ü 株券喪失登録の対象となる株券

喪失登録制度は、株券発行会社の有効な株券を喪失した時、その株券を無効とし、喪失者に株券を再発行する制度です。

無効な株券、すなわち株券発行会社の株式を表章していない株式は、株券として無効であるので、喪失登録を認めて、わざわざ無効にする必要はありません。したがって、例えば、原始株主に交付される前は、株券は株主に交付されたときにはじめて文書が株券になるので、株券は単なる紙切れでしかなく、仮に送付中に紛失したとしても、株券になっていないので、株主も、会社も、喪失登録をすることができません（最高裁判決昭和４０年１１月１６日）。

ただし、次の３つの場合は株券として無効であっても、ある種の経済的利益と結びついているので、喪失登録が認められています。しかし、喪失登録は認められても、それにより株券の再発行はできないとされています。

第１に、株券を発行する旨の定款の定めを変更した会社の株券、すなわち株券廃止会社の株券。このような会社は、定款変更の効力発生日に株券は無効となり、それ以後は喪失登録はできず、それ以前に喪失登録されていたもののうち、名義人以外の喪失登録と名義人の喪失登録で登録抹消申請があったものの抹消されていなかったものは、株主名簿上の株主を決定させるため、喪失登録簿に記載されたままとなります。

第２に、定款変更で譲渡制限株式となる株券、株式併合のとなる株式の株券などの２１９条１項各号の行為を会社がするときの効力発生日に無効となる株券。この無効株券の喪失者は喪失登録の後１年経過で対価を交付できるとされています。

第３に、株式発行無効確認の訴え、自己株式処分無効確認の訴えの判決が確定したときの無効株式の株券。この場合、払込金額等の株主への返還が無効株券と引き換えになるため、第２の場合と同じように喪失登録が認められます。

ü 費用負担

喪失登録制度の運用にあたり、会社に各種事務処理の費用が発生しますが、事務処理に要する費用の負担者については、会社法には規定がないのですが、喪失登録制度の趣旨が株券を喪失した株主がその地位を確保し、株券の再発行を受けるためのものであることから、喪失登録を請求する喪失者の負担となるものと考えられます。

ü 株券喪失者のための簡易な手続き（２２０条）