株式の併合・合併その他２１９条１項に規定された株券提出手続を要する場合に、株券を喪失したため会社に提出することのできない者の請求に基づき、会社は、利害関係人に対する公告を請求者の費用で（２２０条３項）行った後、３カ月以上異議申立期間をおいて（２２０条１項）、その請求者（株券喪失者）に対して金銭を等交付できる（２２０条２項）のが異議催告手続きです。

有効な株券を喪失した者は、株券喪失登録ができ、それに対して異議のある者がない時は、喪失登録日の翌日から１年を経過した日に従来の株券は無効となり、株券の再発行を受けることができ（２２８条）、喪失者が株主名簿上の株主ではないときは、再発行株券により、株主名簿上の株主と共同することなく単独で名義書換ができます（１３３条２項）。このように株券喪失登録制度を利用すると、株券を喪失した場合の権利を回復するために喪失登録から１年間待たなくてはなりません。これに対して、２１９条１項の権利行使は、いうなれば旧株券を有する新株券との引換証券のような機能であり、３ケ月という期間に短縮するというのが２２０条の規定ということになります。

ü 異議催告による異議申述期間の短縮

株券喪失登録の場合は、登録に異議を述べ登録抹消を申請できるのは登録の翌日から１年を経過した日までです（２２５条１項）。これに対して、異議催告の異議期間は最短で３ケ月（２２０条１項）と短縮されています。これは、株券喪失登録は株券喪失登録簿の閲覧・謄写ができる（２３１条）だけであるのに対して、異議催告の場合は公告と株主名簿上の株主等に個別通知などをするためと考えられます。

ü 異議催告を請求できる者

２１９条１項の行為を会社がした場合の、株券を提出することにより、その効力が生じる株主は、当然異議催告の請求をすることができます。効力発生前に１ケ月以上の期間をおいて株券提出を求める公告（２１９条１項）を求められるのは、有効な株券により株式を取得したが株主名簿の名義書換を済ませていない者に、名義書換を促すためです。この場合の株主には、株主名簿上の株主に限らず、株式を譲り受けていても未だ名義書換を済ませていない者も含まれます。なおかつ、株券を提出できない者が異議催告の請求をすることができます。

ü 公告の方法・費用負担

異議催告の公告は会社が定款で定めた公告方法、定款に定めがない時は官報によります。

〈参考事例〉提出不能株券に関する異議申述公告のひな型として、以下のリンクが参考となります。