株券喪失登録された株券を所持している者は、会社に喪失登録の抹消申請をすることができます（２２５条）が、もとの喪失登録者が抹消申請をする場合については別に定めがあります（２２６条）。

株券喪失登録制度の目的は、株券喪失者のために、存在する株券の効力を失わせ（２２８条１項）、株券の再発行を認めること（２２８条２項）を認めることにあります。登録の抹消は、その制度の発動を求めた喪失登録者が、株券の失効、再発行を不要として喪失登録の効果が解除されるだけなので、喪失登録された株券の取得者・所持人にとっての不利益はなく、利益とけとなります。

その例外として２２６条１項括弧書があり、株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の定めを廃止する定款の変更が効力を生じて、株券としては無効となった株券について喪失登録があるときは、その無効株券を提出して喪失登録抹消申請があった株券について、抹消申請のあったことの登録者への通知から２週間後に抹消するまで、喪失登録者自身による抹消申請を許さない。

ü 株券喪失登録者による登録抹消の請求およびその制限（２２６条１、２項）

・即時抹消の原則

登録申請者は自ら登録抹消を請求することができます（２２６条１項）。それは、喪失したと思っていた株券が発見された場合、喪失したと思っていたが第三者に譲渡していたことを思い出した場合、あるいは相続人が喪失登録をしたが後に被相続人が第三者に譲渡したことを知った場合などによります。これらのような場合、法務省令により、抹消申請できるとされていますが、それによる申請の手続きは、株券喪失登録者の氏名、住所および喪失登録した株券の番号を明らかにしなければなりません（会社法施行規則４９条）。その際、抹消申請の理由を示す必要はなく、それを証明する資料の提出も不要です。

株券喪失登録者からの抹消申請により喪失登録を抹消しても、登録株券の所持人に不利益となることはないので、喪失登録者からの抹消申請に対しては、会社は申請を受けた日に喪失登録を抹消しなければなりません（２２６条２項）。

・株券廃止の場合（２２６条１項括弧書）

株券を発行する旨の定めを廃止する定款変更を行った会社の場合、喪失登録されていた株券を所持する者による喪失登録の抹消申請に際して提出された株券については、喪失登録者が自ら登録抹消を申請することはできません（２２６条１項括弧書）。この場合、喪失登録は維持され、抹消申請があった旨の喪失登録者に対する通知の２週間後に登録が抹消されます（２２５条４項）。また、上記定款変更の効力が生じると、従前の株券はすべて無効となります。それには喪失登録されている株券も含まれます。それゆえ、新たな喪失登録をすることはできなくなります。