Ø 取得する株式の決定等（１６９条）

１６９条は、取得条項付株式に関して、定款に１０７条２項３号ハに掲げる事項、すなわち会社による取得事由とされる日が生じた日に、取得条項付株式の一部を取得することとするときに関する定めがある場合においては、会社が取得する一部の株式を決定しなければならない旨を１項で定め、２〜４項では決定の手続きについて定めています。取得条項付株式の一部を取得する場合には、どの株式を取得するかを特定することが必要となるので、このような規定が置かれています。

ü 取得する取得条項付株式の決定

会社の発行するすべての株式が取得条項付株式である場合、１０７条２項３号ハに従い、定款において、会社の取得事由が生じた日に取得条項付株式の一部を取得することとするときは、その旨および取得する株式の一部の決定の方法について定めることができます。ただし、このような定めをする場合には、会社は取得条項付株式を取得する際の、その取得する一部の取得条項株式がいずれの株式であるかを決定しなければなりません（１６９条１項）。会社が取得条項付株式の一部を取得する場合における取得する一部の株式の決定については、株主平等の原則の適用があり、これを遵守しなければなりません。

以上に対して、取得条項付株式の内容に関する定款の規定で、会社が取得する株式の決定に関する定めを置いている場合には、取得条項付株式の株主はあらかじめ定款の内容について同意しているものとみなされるので、株主平等の原則に合致しない定めであっても、無効にはならないと解されています。

会社が取得する一部の株式を決定する時期については、定款で定める取得の事由の発生する日の前である必要はありません。このことは、１７０条１項では会社による株式の取得の効力の発生は、取得の事由の発生の日と、１６９条３項・４項に基づく通知または公告の日から２週間経過後の日のいずれか遅い日としているので、取得する株式の決定が当然に先行するということにはなっていないことからも明らかです。

ü 決定の手続き

１６９条１項に基づいて取得する一部の株式を会社が決定しなければならない場合、１６９条２項は、決定する機関を取締役会設置会社の場合は取締役会、それ以外の株式会社の場合は株主総会としています。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りではないとしています。

ü 株主等に対する通知・公告

１６９条１項・２項により取得することが決定された取得条項付株式の株主には、自己の株式が取得の対象となったことを知らせることが不可欠であるので、１６９条３号は、所得が決定された株式の株主および登録質権者に対して、決定の後ただちに取得する旨を通知しなければならないとし、４項は、この通知は公告をもって代替えできるものとしています。この公告または通知は、会社の機関が１６９条１項に基づいて取得する一部の株式を決定したことを受けての事後的な公告または通知とされています。しかし、１７０条１項では、１６９条３項・４項の通知または公告の日から２週間を経過する日までは会社による株式の取得の効力は発生しないこととされているので、取得条項付株式の株主および質権登録者は、取得されることになったことへの対応を検討する時間が与えられることになります。

これらの通知または公告の懈怠については、過料の制裁があります（９７６条２号）。

ü 振替株式についての時間

１６９条３項の規定にかかわらず、振替株式を発行している会社は、１６９条３項による通知に代えて、通知すべき事項を公告しなければならないものとしています（社債株式振替法１６１条２項）。振替株式については、真の株主等とは限らない株主名簿の名義人の株主等に通知をしたとしても意味がないことから公告を義務付けたものとされています。