Ø 累積投票による取締役の選任（３４２条）

�@株主総会の目的である事項が２人以上の取締役の選任である場合には、株主（取締役の選任について議決権を行使することができる株主に限る。以下この条において同じ。）は、定款に別段の定めがあるときを除き、株式会社に対し、第３項から第５項までに規定するところにより取締役を選任すべきことを請求することができる。

�A前項の規定による請求は、同項の株主総会の日の５日前までにしなければならない。

�B第３０８条第１項の規定にかかわらず、第１項の規定による請求があった場合には、取締役の選任の決議については、株主は、その有する株式一株（単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の株式）につき、当該株主総会において選任する取締役の数と同数の議決権を有する。この場合においては、株主は、１人のみに投票し、又は２人以上に投票して、その議決権を行使することができる。

�C前項の場合には、投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとする。

�D前２項に定めるもののほか、第1項の規定による請求があった場合における取締役の選任に関し必要な事項は、法務省令で定める。

�E前条の規定は、前3項に規定するところにより選任された取締役の解任の決議については、適用しない。

昭和４９年以前では、株式会社については定款で累積投票を排除しても、発行済み株式総数の２５％以上に当たる株主が請求すれば累積投票により取締役の選任を行なわねばならないとされていました。現在は、定款に累積等投票によらない旨を規定して、これを排除しています。

※株懇モデルの定款

（取締役の選任）

第１９条　取締役は、株主総会において選任する。

２　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

なお、累積投票制度は取締役選任の際に限って認められている制度で、監査役、会計参与、会計監査人の選任については条文の規定がないので、認められていないということになります。

ü 累積投票の手続

�@株主総会において選任される取締役の数の招集通知への記載

株主が、ある株主総会で累積投票によって取締役を選任すべきことを請求しようとするときに、その株主総会がが累積投票にによることを請求することができる場合に該当するか否か（株主総会の目的事項に２人以上の取締役の選任が含まれているか否か）を判断するためには、株主総会招集通知に書かれていなければなりません。そのため、定款で役員の選任は累積投票によらない旨の規定がない限り、株式会社は、取締役選任を議題とする株主総会の招集通知には選任される取締役の数を記載しなければなりません。

株主はこの記載に基づいて、累積投票を請求するかどうか、また投票に参加するかどうかを決めるため、招集通知に記載した数を超える取締役を株主総会で選任することはできないと解されています。

�A累積投票によるべきことの請求

・累積投票によるべきことを請求できる株主

累積投票によるべきことを請求できるのは、取締役の選任について議決権を行使することができる株主に限られています（３４２条１項括弧書き）。

・累積投票によるべきことの請求の時期

取締役の選任を累積投票によって行うことを望む株主は、株主総会の日の５日前までに、株式会社に対して累積投票により取締役を選任すべきことを請求しなければなりません（３４２条２項）。株主総会当日の請求ではなく、５日前までに請求しなければならないとされているのは、累積投票を行う場合は通常の投票方法に比べて投票や集計に手間がかかるため、会社に準備の期間が必要になることを考慮したためです。

・累積投票によることの請求の撤回等

累積投票によることを請求した株主は、投票が実施されるまでの間、いつでもその請求を撤回することができ、また請求をした株主が株主総会に出席しないときには、請求は撤回されたものと見なされるとされています。

・請求の方法等

平成１７年の改正前の旧商法では累積投票によることの請求は書面によって行なわなければならないとされていました。それに対して会社は、その書面を本店に備え置き、株主の閲覧に供することを求められていました。

現在の会社法では、このような規定はなくなって、請求の方式は定められていません。したがって、口頭による請求も可能です。この結果として会社の書面の備え置く義務もなくなりました。

�B株主総会において累積投票を行う旨の明示

株主からの請求により累積投票を行う場合には、株主総会の議長が、取締役の選任の決議の前に、累積投票により取締役を選任することを明らかにしなければなりません（３４２条５項、会社法施行規則９７条２項）。これは、株主総会に出席した株主の注意を喚起するために要求されている措置です。この明示が行われなかった場合には、その株主総会決議には取消事由があることになります。

なお、株主に対して累積投票により取締役の選任が行われることを明示されるのは株主総会の当日となるため、株主総会に出席せずに、総会前に書面投票や電磁的投票を行った株主は、累積投票に合わせた投票行動とる余地がありません。これは、実際にはほとんどの上場企業は累積投票を定款の規定により排除しているのて、問題は現実に起こっていません。

�C当選者の確定

累積投票によらず行われる取締役の選任決議は、定款に別段の定めがない限り、総議決権の過半数の出席の過半数の賛成、つまり絶対多数決をもって行われます。これに対して、累積投票によって行われる取締役の選任に関する株主総会の決議は、投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとする（３４２条４項）、相対多数決制です。

例えば３名の取締役の選任を累積投票によって行った場合、第１位の得票数を得た候補者が１名、第２位が１名、そして第３位に同数で２名存在した、同数の投票を得た者が複数存在した場合、第１位と第２位の得票者は確定しますが、３人のうち残りの１名を確定できません。この場合、株主総会で選任する取締役の数以下であって投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとする、この場合は上位の２名の選任は確定できるものとされています（３４２条５項、会社法施行規則９７条３項）。残りの取締役の枠については、通常の方法により取締役を選任する場合と同様の決議要件による再投票を行って決定すると解されています。

ü 累積投票により選任された取締役の解任