フォローアップ会議では、英文開示については、非英語圏諸国で英文開示を義務づける動き等があることを踏まえて、わが国でも、プライム市場上場会社においては英文開示を積極的に進めるべきと指摘されていました。

このことを踏まえて、今回の改訂では従前では推奨のレベルにすぎなかった英文開示について、プライム市場上場会社は、開示資料のうち必要とされた情報についての英語での開示・提供を行うべきだとしています。この必要とされる情報の範囲については、明瞭ではなく、各社で適切に判断することが期待されていますが、少なくともあらゆる開示書類について英訳を求めるべきというものではないと考えられます。他方、すでに英文開示に取り組んでいる企業の例を参考にすれば、少なくとも決算短信や株主総会招集通知の英訳は必須と考えるのが適当ではないか。また、これら以外の開示書類についても、重要なコーポレートアクションに関する適時開示資料については英訳するのが適切であると考えられます。

〔実務上の対策─開示事例〕

海外投資家等の比率を踏まえ、決算資料、統合報告書、株主総会招集通知、その他ＩＲ関連資料等の資料について、海外投資家に向け、ウェブサイトで英語での情報開示を行っている旨を開示している会社があります。

（双日）

当社は、海外投資家等の比率を踏まえ、決算資料、統合報告書、株主総会招集通知、その他 IR 関連資料等、海外投資家に向け、当社ウェブサイトにて英語での情報開示を行っております。

従来実施していた決算短信サマリーの英文開示に加え、決算短信本文、招集通知、有価証券報告書、その他重要と判断した開示書類の英文開示を開始した旨を開示した会社があります。

（チェンジ）

〔コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示〕

当社は、２０２０年度より、従来実施していた決算短信サマリーの英文開示加え、決算短信本文、招集通知、有価証券報告書、その他当社が重要と判断した開示書類の英文開示を開始いたしました。当社は、海外投資家を含むできる限り多くの投資家との対話機会を設けたいと考えておりますので、引き続き英文開示情報の一層の拡充を検討しております。

当社は、議決権電子行使プラットフォームを利用しております。また、当社は、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加を検討しております。

「ＩＲに関する活動状況」の記述で、英語版のＩＲ専用ウェブサイトの中で、決算関連資料、有価証券報告書、株主総会招集通知、プレスリリース、その他業務数値の月次データ等について英語で情報開示している旨を記載している会社があります。

（松井証券）