・端数の処理

株式分割により１株に満たない端数が生じた場合の処理は、株式併合の場合と同じです。すなわち、会社は、競売して代金を株主に分配するのが原則ですが、市場価格がある株式は市場価格で売却しまたは買い取り、また市場価格がない株式でも裁判所の許可を得て競売以外の方法で売却しまたは買い取り、代金を株主に分配することも認められます（２３４条）。

・株式分割の瑕疵

�@）株式分割の無効

株式分割によって発行済株式総数が発行可能株式総数を超える場合など、瑕疵ある株式分割には、新株発行無効の訴えの規定（８２８条１項２号、２項２号、８３４条１項２号）の類推適用、つまり、株式分割によって株式数は増加するが、資産は増加せず、通常の新株発行ではないと解されることが認められると考えられています。また、新株発行不存在確認の訴え（８２９条１号）に関しても類推適用も認められると考えられています。

�A）株式分割の差止め

株式を分割しても、株主の地位に実質的な変動はなく、通常は、株主は不利益を受けるおそれが想定されていません。そこで、株式分割差止に関する特別な制度は規定されていません（東京地裁判決平成１７年７月２９日）。

もっとも、ある種類の株式を分割するとき、他の種類株式の株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、種類株主総会の決議を必要とします（３２２条１項２号）。この種類株主総会が招集されないまま株式分割の効力発生日を迎えようとしているときには、新株発行差止に関する２１０条を類推適用して種類株式の株主に株式分割差止頼球を認められると考えられています。

ü 株式分割と発行可能株式総数の増加

・株式分割と発行済株式総数

株式分割の効力が生じると、分割割合に応じて株式数が増加するので、発行済株式総数が増加することになります。発行済株式総数は登記事項であり、その増加の変更登記が必要です。

・株式分割と発行可能株式総数の増加

発行済み株式総数が定款に定められた発行可能株式総数を超えることになるような株式分割を行う場合には、あらかじめ定款を変更して発行可能株式総数を増加しておかなければなりません。そして、定款の変更には株主総会特別決議を必要とします。

定款で定めた発行可能株式総数の意義は、既存株主の持株比率定価の限界を画する点にあると言えます。そこで、実際に２種類以上の種類株式を発行している会社を除き、発行可能株式総数に株式分割における分割の割合を乗じた数の範囲内であれば、４６６条の規定にかかわらず株主総会決議によらないで、株式分割の効力発生日の発行可能株式総数を増加する定款変更ができます（１８４条２項）。この限度での発行可能株式総数の増加によっては、増加・分割前に比べて株主の持株比率低下の限界が引き下げられることはなく株主に不利益はないからです。株式分割自体は株主総会普通決議で行えるので、それに合わせて発行可能株式総数を増加でき、株式分割という手段を用いて機動的に高騰した株価を引き下げることができます。

なお、１８４条２項の場合においても、公開会社では、変更後の発行可能株式総数は発行済株式総数の４倍を超えてはなりません（１１３条３項）。

※特則による定款変更権限

発行可能株式総数に関する定款変更は、取締役会決議と行うものとされています。２項については、株主総会特別決議を要求する４６６条にもかかわらず、株主総会特別決議によらず定款を変更できるものとしています。

これは会社に便宜を図った規定で、株式分割の際の発行可能株式総数増加の定款変更は、発行可能株式総数に分割の割合を乗じて得た数の範囲内でなら、株主総会の普通決議でも行うことができます。発行可能株式総数増加の定款変更は会社の組織に関する事項であり業務執行事項ではないですが、株主総会決議によらないとすると、業務執行機関である取締役会が行うことになります。