取締役がその職務の執行にあたり善管注意義務等を尽くしたかどうかの判断にあたって取締役の経営判断は、不確実な状況で迅速に行う必要があることなどから広い裁量が認められるべきだと考えられています。これが経営判断の原則です。取締役の職務執行については、�@取締役等の行為当時の状況に照らして合理的な情報収集・調査・検討等が行われたか、�Aその状況と取締役等に要求される能力水準に照らして不合理な判断がなされなかったかを基準に問われるべきであり、事後的、結果論的な評価が為されてはならないということが、下級審裁判例における確定的な判断基準とされていました。

これに対して、近年、最高裁は、Ａ社が事業再編計画の一環としてＢ社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合であって、Ａ社の取締役にＢ社株式の買取価格の決定（あらかじめ株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が１株当たり６,５６１円ないと１９,０９０円であったとしても、買取価格をＢ社設立時の株式の払込金額を基準として１株あたり５万円としたこと）についてＡ社取締役の善管注意義務違反が問題になった事例において、「本件取引は、…このような事業再編計画の策定は、完全子会社とすることのメリットの評価を含め、将来予測にわたる経営上の専門的判断に委ねられていると解される。そして、この場合における株式取得の方法や価格についても、取締役において、株式の評価額のほか、取得の必然性、Ａの財務上の負担、株式の取得を円滑に進める必要性の程度等をも総合考慮して決定することができ、その決定の過程、内容に著しく不合理な点がない限り、取締役としての善管注意義務に違反するものではない」（最高裁判例平成２２年７月１５日）と判示しました。従来までの判断基準とされてきた経営判断過程の合理性を問題にするよりも、むしろ経営判断の内容の合理性に重点を置いた判断を示したと言えます。

〔参考〕取締役の法定義務

善管注意義務以外に会社法では取締役に義務を規定していますので、以下で概観します。

・忠実義務（３５５条）

取締役は、法令・定款の規定及び株主総会の決議を遵守し、会社のため忠実にその職務を行う義務を負う、というものです。これは善管注意義務を、会社法においてその内容を明確化したものと考えることが主流になってきています。ただし、善管注意義務ということが別に言われているので、便宜上、法律の範囲内で、会社のために、注意を尽くして働きなさいということのうち、「注意を尽くす」のが善管注意義務、「会社のために働く」のが忠実義務とわけているということです。

・競業禁止義務（３５６条１項１号、３６５条１項）

取締役は、自己または第三者のために、会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、重要な事実を開示して、取締役会の承認を得なければならない。

・利益相反取引回避義務（３５６条１項２号、３６５条１項）

取締役会設置会社では、取締役は、自己または第三者のために会社と取引をしようとするとき（直接取引）及び会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において会社と当該取締役が相反する取引をしようとする時（間接取引）は、重要な事実を開示して、取締役会の承認を受けなければならない。

Ø 取締役の資格等（３３１条）

�@次に掲げる者は、取締役となることができない。

一　法人

二　成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

三　この法律若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）の規定に違反し、又は金融商品取引法第１９７条、第１９７条の２第１号から第１０号の３まで若しくは第１３号から第１５号まで、第１９８条第８号、第１９９条、第２００条第１号から第１２号の２まで、第２０号若しくは第２１号、第２０３条第３項若しくは第２０５条第１号から第６号まで、第１９号若しくは第２０号の罪、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２５５条、第２５６条、第２５８条から第２６０条まで若しくは第２６２条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成１２年法律第１２９号）第６５条、第６６条、第６８条若しくは第６９条の罪、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２６６条、第２６７条、第２６９条から第２７１条まで若しくは第２７３条の罪若しくは破産法（平成１６年法律第７５号）第２６５条、第２６６条、第２６８条から第２７２条まで若しくは第２７４条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

四　前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮（こ）以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

�A株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。ただし、公開会社でない株式会社においては、この限りでない。

�B監査等委員である取締役は、監査等委員会設置会社若しくはその子会社の業務執行取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。

�C指名委員会等設置会社の取締役は、当該指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることができない。

�D取締役会設置会社においては、取締役は、３人以上でなければならない。

�E監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役は、３人以上で、その過半数は、社外取締役でなければならない。

ü 欠格事由（１項）

会社法は、取締役の欠格事由を次のとおり定めていて、これらの事由に該当する者は取締役になることができません。

・法人（１号）

→取締役は自然人に限られるということ

法人取締役を認めない理由として、取締役の職務は個人的性質であること、または個人に民事責任を課すことにより経営の適正を図る必要があることなどがあげられています。しかし、海外では法人の取締役資格を認める例が少なくないし、また、会計監査人や更生管財人には法人がみとめられていることから、法人の取締役を認めるべきという議論もあります。

・成年被後見人もしくは被保佐人または外国の法令上これらと同様に取り扱われている者（２号）

成年後見制度の対象は精神上の障害により判断能力を「欠く常況にある」者（民法７条）で、保佐人制度の対象は精神上の障害により判断能力が「著しく不十分な」者（民法１０条）です。したがって、原則として、これ以外の自然人は取締役となる資格があります。したがって、未成年者も資格があるわけです。ただし未成年者の就任には後見人の同意が必要です(民法３３１条)。

・犯罪者、とくに会社法、一般法人法、金融商品取引法、及び破産法等の倒産法制上の罪を犯した者（３号）

この者たちは罰金刑でも欠格事由となり、かつ、執行猶予中及び刑の時効が完成した後２年経過するまでの間も失格者となります。

なお、会社法上の罪を犯しても、執行猶予の判決を受け、執行猶予祖期間を満了したときは、刑の言い渡しが効力を失う（刑法２７条）、その時に欠格者でなくなります。

・上記以外の犯罪者

この場合は禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでの間で、執行猶予中の者は、ここから除かれます。それだれ、前号の犯罪者はより厳しい規制を受けることになります。

欠格事由に該当する者を取締役に選任しても、その選任決議は無効であり、選任決議の内容の法令違反として無効確認訴訟の対象となります（８３０条２項）。

ü 定款による資格制限（２項）

定款上取締役の資格を一定の者に限ることは、会社の具体的事情に応じ不合理な内容でない限り許される、と考えられています。例えば、年齢（定年）、住所（本店所在地の居住者に限る）などによる資格制限は、合理的な内容の制限であり適法とされています。ただし、公開会社の場合は、取締役の資格を株主に限ることはできません（２項）。その趣旨は、取締役に広く適材を求めることが公開会社制度の理念と認識された結果であるためとされています。

ü 取締役の兼業の規制（３項、４項、３３５条、３３３条）

・取締役と監査役、または親会社の監査役とを兼任することは、取締役と監査役の職務の性質には相反する点があるため認められません（３３５条２項）。

・取締役と会計参与、または親会社の会計参与とを兼任することは、同じように認められません（３３３条２項）。

・監査等委員である取締役は、監査等委員会設置会社若しくはその子会社の業務執行取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができません（３３１条３項）。

・指名委員会等設置会社の取締役は、当該指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることができません（３３１条４項）。

※取締役と同じ会社の使用人とを兼務する使用人兼務取締役は一般的です。

ü 取締役の員数（５項、６項）

取締役会設置会社の取締役は３人以上でなければなりません（５項）。しかし、取締役会設置会社以外の株式会社の取締役は、１人以上でも認められます（３２６条１項）。いずれの場合も、定款上、最低限あるいは最高限度の員数に関する定めをすることができます。実際には、取締役会設置会社の定款には取締役の員数の最高限度のみを定めて、最低限度は会社法の３人に従っているケースがほとんどです。

ü 取締役の員数について監査等委員会設置会社の特則（６項）

監査等委員会設置会社の場合は、前項の定めに加えて監査等委員である取締役は３名以上で、その３人の過半数以上は社外取締役でなくてはなりません。つまり、実際の最低限の員数としては監査等委員である取締役でかつ社外取締役が２名、その２名を含めて監査等委員である取締役は３名。これで、取締役会設置会社で求められる最低限の取締役３人は確保していますが、監査等委員である取締役は業務執行取締役と兼任することはできないので、業務執行取締役として業務執行に関する意思決定をするために監査等委員ではない取締役が必要となります。この場合は、取締役会設置会社としての取締役の最低限の人数は監査等委員である取締役の３人でクリアしているため、業務執行取締役は１人でも会社法の違反とはなりません。実務上は、監査等委員会設置会社の定款には、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役の員数が別々に規定されています。

Ø 取締役の任期（３３２条）

�@取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。

�A前項の規定は、公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）において、定款によって、同項の任期を選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

�B監査等委員会設置会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）についての第１項の規定の適用については、同項中「２年」とあるのは、「１年」とする。

�C監査等委員である取締役の任期については、第１項ただし書の規定は、適用しない。

�D第一項本文の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期を退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとすることを妨げない。

�E指名委員会等設置会社の取締役についての第１項の規定の適用については、同項中「２年」とあるのは、「１年」とする。

�F前各項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、取締役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

一　監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の変更

二　監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更

三　その発行する株式の全部の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社がするものを除く。）

ü 取締役の任期

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までが基本です。つまり、実質的には選任されてから２年後の定時株主総会まで、ということになります。定款または株主総会の決議によって、その任期を短縮することができます（１項）。実際のところ、最近の上場会社の少なくない会社が、コーポレートガバナンスや機関投資家の基準を重視して取締役の任期を１年と、定款に規定しています。

なお、剰余金の配当等を株主総会でなくて取締役会が定め得る旨を定款で規定する場合には、取締役の任期を１年とすることが条件となる（４５９条１項）ので、上述の事情と相俟って、取締役の任期を１年としている会社も少なくありません。

※株懇モデルの定款─取締役の任期を定款で１年に短縮している例

（取締役の任期）

第２０条　取締役の任期は、選任後１年以内に終了すね事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

※全株式譲渡制限会社の取締役は１０年まで取締役の任期を伸長させることができます。

※指名委員会等設置会社の取締役の任期は１年間です。

※監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役の任期は１年で、また、監査等委員である取締役の任期は２年で、かつ定款の規定による任期の短縮はできません。

※一般的終任事由

取締役の任期は、任期満了のほか、取締役の辞任、死亡、会社の解散、欠格事由への該当などにより終了します。任期途中で取締役が退任した場合、選任される取締役の任期を他の取締役と合わせるため、定款に取締役の任期について前任者の任期を引き継ぐ旨を規定している場合もあります。

※株懇モデルの定款─補欠・増員の任期を規定している例

第○条　補欠または増員として選任された取締役の任期は、前任者または他の在任取締役任期満了の時までとする。

ü 取締役の任期の起算点

会社法では、取締役の任期の起算点について、旧商法において「就任時」（選任後被選任者の就任承諾がされた時）とされていたものを、「選任時」（選任決議をした時）に改めました（１項）。これは、任期の起算点を「就任時」とすると、就任承諾は被選任者の意向に委ねられる結果、株主総会の選任決議と就任決議との間に長期間の隔たりがある場合などにおいて、任期の終期が株主総会の意思に反する事態が生じるおそれがあります。そこで、そのような事態を避けるため、会社法では、任期の起算点を株主総会のコントロールが及ぶ「選任時」とすることとしたものです。また、補欠の役員の選任決議は役員の条件付選任決議に当たるため、会社法上の役員の任期に関する規律は、補欠の役員として選任された者が、被補欠者が欠け、正規の役員に就任することとなった場合であっても適用されます。したがって、たとえば、補欠取締役として選任された者が正規の取締役に就任した場合には、当該取締役の任期については、就任時ではなく、補欠役員としての選任時を起算点とすることになります。

ü 経営体制を変更した場合の取締役の更新

経営体制の変更、例えば監査役会設置会社から指名委員会等設置会社あるいは監査等委員会設置会社に移行した場合、またはその逆の場合には、体制の変更の時点で役員の任期は満了となります。例えば監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行が株主総会で承認されたとき、任期３年目の監査役は、その時点で任期満了となります。

同様に、全株式譲渡制限会社から株式の譲渡に対する取締役会の承認を撤廃した場合、つまり譲渡制限会社から公開会社に移行したときも同じように、役員の任期は満了となります。

Ø 会計参与の資格等（３３３条）

�@会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。

�A会計参与に選任された監査法人又は税理士法人は、その社員の中から会計参与の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければならない。この場合においては、次項各号に掲げる者を選定することはできない。

�B次に掲げる者は、会計参与となることができない。

一　株式会社又はその子会社の取締役、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人

二　業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者

三　税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第４３条の規定により同法第２条第２項に規定する税理士業務を行うことができない者

株式会社は定款の定めにより会計参与を置くことができます（３２６条１項）。会計参与を置く株式会社が「会計参与設置会社」ということになります（２条８号）。会計参与は、公認会計士（監査法人を含む）または税理士（税理士法人を含む）の資格を有する者が就く会社の機関です。会計参与は、取締役と共同して計算書類を作成する権限を有します（３７４条１項）。

会計参与制度は、会社法の制定時に導入されました。主に会計監査人設置会社以外の会社で税理士をそれに選任する形で制度が運用され、中小企業の計算に会計専門家が関与することによって適正化を図ることを目的として導入されました。会計参与は、株式会社が任意に置くことができます（３２６条２項）。ただしも取締役会設置会社であって監査役を置かない会社は、会計参与を置く必要があります（３２７条２項）。

ü 会計参与の資格

会計参与は公認会計士もしくは監査法人、または税理士もしくは税理士法人でなければなりません（１項）。つまり、会計参与は自然人に限っているわけではないことになります。ただし、会計参与に選任された監査法人又は税理士法人は、その社員の中から会計参与の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければならない（２項）。

会社法は、会計参与の欠格事由を次のとおり定めていて、これらの事由に該当する者は会計参与になることができません。

・株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役あるいは使用人となっていること

会計参与は、その会社の業務執行者と兼任できません。これは、会計参与に期待される会社の業務執行からの独立性を保持するためです。また、監査役、会計監査人との兼務もできません。会計参与が自己の作成した計算書類を監査することができないのは当然ですから。

・業務停止処分を受け、その停止期間が終わっていない者

会計参与は、この業務停止処分により、処分日にその地位を失うとされています。

・税理士法４３条の規定により同法第２条第２項に規定する税理士業務を行うことができない者

ü 会計参与の員数

会計参与の員数については規定がなく、とくに制限はありません。複数選任された場合には、それぞれが独任制の機関となるので、すべての会計参与と取締役の意思の合致がないと、計算書類を作成するもの支障となります。 

Ø 会計参与の任期（３３４条）

�@第３３２条（第４項及び第５項を除く。次項において同じ。）の規定は、会計参与の任期について準用する。

�A前項において準用する第３３２条の規定にかかわらず、会計参与設置会社が会計参与を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計参与の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

ü 会計参与の任期

会計参与の任期については取締役と同じ規律が当てはまられます（１項）。つまり、原則として選任後２年以内に終了する事業年度のうちの最終の年度に関する定時株主総会の終結の時までです。全株式譲渡制限会社においては、定款の定めにより、任期を１０年まで伸ばすことができます。 

Ø 監査役の資格等（３３５条）

�@第３３１条第１項及び第２項の規定は、監査役について準用する

�A監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。

�B監査役会設置会社においては、監査役は、３人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。

ü 監査役の資格（１項）

監査役の資格として自然人に限られること、一定の欠格事由が法定されていること、及び公開会社の場合には定款による資格限定に一定の制限があることは、取締役の場合と同じです。

ü 監査役の兼任の制限（２項）

監査役は、会社の取締役・使用人または子会社の取締役・執行役・使用人を兼ねることができません。監査する者と監査される者が同一であっては、監査の実があがらないからです。同じ理由から、監査役は、会社または子会社の会計参与を兼ねることはできません。

この規定は、監査役の欠格事由を定めたものではなく、監査役に選任される者が取締役等の地位を辞任することは選任決議の効力の要件ではない。兼任禁止にふれる者が監査役に選任された場合には、それまでの地位を辞任して監査役に就任したとみなされ、その監査役が事実上、それまでの地位を継続した場合には、監査の効力がないとは言えないが、その監査役の任務懈怠となり、監査の公正さ疑問を生じさせるという裁判所の判断例があります（最高裁判例平成元年９月１９日）。ただし、ある者が監査役を務めるＡ社が同人が取締役であるＢ社を子会社にした等、監査役が後発的に兼任禁止にふれる地位についたときは、Ｂ社の取締役の地位を辞任せずにした監査は向こうとする見解が有力となっています。

※弁護士の資格を有する監査役が特定の訴訟事件について、会社から委任を受けて訴訟代理人となる場合、上記の兼任の制限に抵触しないという裁判例があります。ただし、顧問弁護士が監査役を兼ねることができるかについては実態をみて実質的に判断すべきとされています。

ü 監査役の員数（３項）

監査役会設置会社においては、監査役は３人以上でなければなりません。そのうち半数以上は社外監査役でなければなりません。これは過半数ではないので、例えば、監査役が３人の場合には、社外監査役は最低２人必要ですが、監査役が４人の場合には社外監査役は半数の２人が最低必要な人数となります。その他の監査役設置会社では１人でもよく、定款で事由に員数を定めることができます。

旧商法の下で、昭和５６年以前には監査役の員数は１人とされていました。しかし、大会社の場合には取締役の業務執行を監査することが無理だという認識が広がり、２人以上とされました。さらに、平成５年の商法改正によって、企業の内容が複雑になったという一般的理由と合わせて、社外監査役制度が導入されたことに伴い、この制度の導入について、常任の監査役の員数の減少をもたらして総体的に情報収集能力を低下させるという批判に応えるという理由から、監査役の員数を３人以上とすることになりました。 

Ø 監査役の任期（３３６条）

�@監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

�A前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

�B第１項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることを妨げない。

�C前３項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

一　監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更

二　監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の変更

三　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更

四　その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更

ü 監査役の任期

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうちの最終の年度に関する定時株主総会の終結の時までです。法に定める場合にその任期が短縮されること（３項、４項）は別として、法定の任期を定款・株主総会決議により短縮することは認められません。これは、監査役の地位を強化し独立性を高めるためです。

なお、全株式譲渡制限会社においては、定款の定めにより、任期を１０年まで伸ばすことができます。

取締役の任期と比較して重要なことは、監査役の任期の方が取締役の任期より長いというだけでなく、取締役の任期は２年を超えることができないというように最長限度だけが定められているのに対して、監査役の任期は、それを伸長できないだけでなく、短縮することもできないことです。このことは、監査役の独立性を保障するためで、監査役の任期を短くすることができるとすると、落ち着いて十分な監査をすることができなくなってしまうおそれがあるためです。監査役の任期については、会社の大小の規模による差異はありません。小会社の監査役についても、その独立性および地位の安定性は保証される必要が在るからです。

Ø 会計監査人の資格等（３３７条）

�@会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。

�A会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければならない。この場合においては、次項第２号に掲げる者を選定することはできない。

�B次に掲げる者は、会計監査人となることができない。

一　公認会計士法の規定により、第４３５条第２項に規定する計算書類について監査をすることができない者

二　株式会社の子会社若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者

三　監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの

会計監査人は、監査役と同じく株主総会で選任されるものですが、監査役とは異なり、会社の機関を構成するものではなく、会社の外部の者であって、会社との契約によって会計監査の委任を受ける者に過ぎないと一般的に解されています。

ü 会計監査人の資格（１項）

会計監査人の資格として公認会計士または監査法人であることが規定されています。会計監査の実効性を期すために、会計監査人の資格を、会計監査についての専門的能力を有する者に限定したわけです。取締役や監査役の場合と違って、会計監査人は自然人に限定されません。監査法人という法人でもいいのです。ただし、会計監査人として監査法人が選任された場合、その監査法人は、その社員の中から、その職務を行うべき社員を指名して、これを会社が通知しなければなりません（２項）。

ü 会計監査人の欠格事由（３項）

会計監査人の被監査会社からの独立性を維持し、監査の公正さを保障するとともに、会計監査人としてふさわしくない者を排除するため会計監査人の欠格事由を定めています。

会計監査人としての資格を有しない者または欠格事由のある者を会計監査人に選任しても、その選任は無効であり、また選任後にそれに該当すれば、その時点から会計監査人の地位を失うことになります。そして、そのような者が監査報告書を作成しても法律上の効果を生じません。

欠格事由の「公認会計士法の規定により、第４３５条第２項に規定する計算書類について監査をすることができない者」の具体的内容として、以下の者があげられます。

・その会社の役員（取締役又は監査役）であり、もしくは過去１年以内に役員であった者など、会社と著しい利害関係がある公認会計士（公認会計士法２４条）

・その会社の株式を所有する監査法人なと、会社と著しい利害関係がある監査法人（公認会計士法３４条の１１）

・公認会計士または監査法人が虚偽または不当な監査証明をし、または公認会計士法またはそれに基づく命令に違反した等の理由により業務停止処分を受け、業務停止期間中のもの（公認会計士法２９〜３１条、３４条の２１）

Ø 会計監査人の任期（３３８条）

�@会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

�A会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

�B前２項の規定にかかわらず、会計監査人設置会社が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

会計監査人の任期は、選任後選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで（１項）で、これは、監査役の任期と同じように、伸長することも短縮することも許されません。任期が１年とされたのは、従来からの実務を考慮したものですが、任期が長すぎると会社との癒着が生ずる可能性もあるというしてきもあります。

取締役や監査役の場合と異なるのは、会計監査人の場合、選任の１年後の株主総会で別段の決議、つまり会計監査人を再認しない、または他の会計監査人に変更する決議がない場合には、その総会で再任されたものとみなされて、自動的に任期が更新されることになっている（２項）点です。