原則5−2.
【経営戦略や経営計画の策定・公表】
 

 

 【原則5−2.経営戦略や経営計画の策定・公表】

経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するかについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきである

 

〔形式的説明〕

この原則は、経営戦略や経営計画の策定・公表に際しては、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示すべきとし、またその実現のための具体的な実行策について、株主にわかりやすい言葉・論理で明確に説明を行なうべきというものです。ここでの経営戦略や経営計画とは何かの明確な定義は置かれていませんので、各企業で何が経営計画に当たるのかを判断することになります。ただし、その中には、この原則求められる内容を踏まえていなければなりません。例えば、収益力・資本効率等に関する目標の提示が求められていますが、ここでこのように収益力・資本効率等に敢えて言及されているのは、有識者会議において(あるいはその結論ともいえる伊藤レポートにおいて)、日本企業の資本効率の水準が低いことを重大な課題として、その主な理由は、財務レバレッジではなく、売上高利益率の低さにあると指摘されていることが反映しているとされています。したがって、この原則5−2において上場企業が示すべき事項として、資本政策の基本的な方針と並んで収益計画が挙げられているのも、同じ背景によるものだとされています。したがって、経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、このような背景を考慮したうえで、それぞれの上場企業で株主が求める情報は何かという観点から、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示することが求められることになります。この場合の収益力・資本効率等に関する目標は、コーポレートガバナンス・コードのプリンシプル・アプローチの原則からして、特定の指標を指定しているわけではありません。たとえば、資本効率の目標として、必ずしも資本利益率(ROE)を用いることが求められるわけではなく、一例を挙げれば、投下資本利益率(ROIC)の指標を用いること等も選択肢となり得るという説明もあります。そもそも、株主や投資家が納得する内容であれば、これらの目標は具体的数値である必要はないという考え方もあり得ると言えます。また、収益力・資本効率等に関する目標の実現のための具体的な実行策を説明することが求められます。これは、単に目標を示すだけではなく、それに至る道筋・戦略についても説明を求められることになります。その具体的な説明内容については、各企業に特有の事情もあるので、そのことを踏まえた合理的な判断に委ねられている。

収益力・資本効率等に関する目標とその実現のための方策を株主と共有することは、上場企業と株主との間で建設的な対話を進める上で重要な基盤となると考えられ、このような観点から、この原則の目指すところの実現へ向けた積極的な取組みが進められることが期待されているといえます。

 

〔実務上の対策と個人的見解〕

コーポレートガバナンス・コードというと、

 

〔開示事例〕

製菓

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