�@株式交換完全親合同会社は、効力発生日に、株式交換完全子会社の発行済株式（株式交換完全親合同会社の有する株式交換完全子会社の株式を除く。）の全部を取得する。

�A前項の場合には、株式交換完全親合同会社が株式交換完全子会社の株式（譲渡制限株式に限り、当該株式交換完全親合同会社が効力発生日前から有するものを除く。）を取得したことについて、当該株式交換完全子会社が第１３７条第１項の承認をしたものとみなす。

�B前条第１項第２号に規定する場合には、株式交換完全子会社の株主は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、株式交換完全親合同会社の社員となる。この場合においては、株式交換完全親合同会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。

�C前条第１項第３号イに掲げる事項についての定めがある場合には、株式交換完全子会社の株主は、効力発生日に、同項第４号に掲げる事項についての定めに従い、同項第３号イの社債の社債権者となる。

�D前各項の規定は、第８０２条第２項において準用する第７９９条（第２項第３号を除く。）の規定による手続が終了していない場合又は株式交換を中止した場合には、適用しない。

株式交換の効果は、一般的に株式交換の効力発生日に、株式交換完全親合同会社が株式交換完全子会社の発行済株式の全部を取得し、株式交換完全子会社の株主は株式交換契約の定めに従い株式交換完全親合同会社の社員になることで、完全親子会社関係が創設されることです。

ü 効力発生日（７７１条１項）

株式交換は、株式交換契約で定められた効力発生日に、その効力を生じます（７７１条１項）。ただし、債権者保護手続が終了していない場合、または、株式交換を中止した場合には、株式交換契約に定められた効力発生日に、株式交換の効力が発生することはありません（７７１条５項）。株式交換の中止とは、株式交換契約の締結や株主総会承認決議の時から前提となる事情が大きく変化した場合などに、株式交換の効力発生に向けた手続を取りやめることを意味し、当事会社が取締役会設置会社であれば、両当事会社の取締役会決議を経て、株式交換契約を合意解除して中止を決定することが多いようです。

ü 株式交換完全子会社の株主の地位（７７１条３項）

株式交換における完全子会社の株主は、株式交換の効力発生日に、株式交換契約の交換対価の割当てに関する定めに従って、�@交換対価が完全親合同会社の持分である場合には、完全親合同会社の社員となり（７７１条３項）、�A交換対価が完全親会社の社債である場合には、その社債の社債権者となります(７７１条４項)。

完全子会社の株式が完全親合同会社の社員となることが株式交換契約に定められている場合について、株式交換契約の効力発生日に、株式交換契約の定めに従い、完全親合同会社の社員となる場合、完全親合同会社において新たに社員を加入させることになり、定款の変更が必要になります。そこで、７７０条３項後段は、株式交換手続き以外の手続きにより完全親合同会社が定款を変更する煩わしさを避けるために、「効力発生日に同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす」旨の規定を設け、株式交換契約に記載された内容に従い、完全親合同会社の定款が合併の効力発生日に自動的に変更される旨を規定しています（７７１条３項後段）。

ü 株式交換の対価としての完全親会社の社債の交付（７７１条４項）

７７１条４項は、株式交換契約に、完全親会社が完全子会社の株主に対して社債を交付することを定めた場合には、７７１条５項の場合を除き、完全子会社の株主は株式交換契約の効力発生日に、株式交換契約の定めに従い、社債権者となる旨を規定したものです。

株式交換契約に定められた金銭等が社債以外のものである場合には、７７１条５項の場合を除き、完全子会社の株主は、株式交換契約の効力発生日に、対価である目的物についての引渡請求権を有することになります。

ü 株券の提出手続

株式交換により株式交換完全子会社の株主は、株式交換完全親合同会社の社員となるわけですが、そのために株式交換完全子会社の株主は保有する株式を提出し、代わりに株式交換完全親合同会社の持分の交付を受けることになります。そのために、株式交換完全子会社が株券発行会社である場合は、株式交換の効力発生日までに会社に株券を提出しなければならない旨を株式交換の効力発生日の１ケ月前までに公告し、かつ株主および登録株式質権者に対して各別に通知をしなければなりません（２１９条１項）。株式交換完全子会社の株券は株券提出日（株式交換の効力発生日）に無効となります（２１９条３項）。

株券提出手続の制度趣旨は、株式交換によって完全子会社の株主の地位に重大な影響が生じることから、公告によって株式の名義書換を促し、新たな権利者を可及的に正確に確定するとともに、完全子会社の株券が株式交換の効力発生日をもって無効となることから、株券をあらかじめ完全子会社に提出させ、効力発生後に無効となった株券が流通することを防ぐことにあります。

株式交換完全親会社は、株券を提出しない株主名簿上の株主に対しては、株券の提出があるまでの間、交換対価の交付を拒むことができます（２１９条２項）。

・株券提出手続が不要となる場合

株式交換完全子会社が株券発行会社であっても、現実にすべての発行済株式について株券が発行されていない場合には、株券提出手続をとることが求められません（２１９条１項柱書但書）。例えば、すべての株主が株券不所持の申出をしたことにより株券が一切発行されない場合（２１７条）や、完全子会社が全株式上制限会社であり、すべての株主から株券発行の請求がないために株券が発行されていない場合（２１５条４項）などです。

・通知対象となる株主の確定

株券提出手続において通知対象となる株主は、株式交換承認のための株主総会において議決権を行使できる株主を特定するために設定された基準日における株主とは異なることになり、また、株式買取手続の株主への通知（７８５条３項）とは異なり、株券提出手続は必ずしも株主総会の議決権行使に関連するものではないことから、理論的には、通知を発送する直近の株主名簿を確定したうえで、その株主に通知するものと考えられます。

この点については、株券電子化の実施前では、上場会社が完全子会社となる場合に株券提出手続を行う場合、実質株主を含めて株主名簿を確定するためには別途基準日を設けて実質株主を確定する必要があり、上記の株券提出の通知発想の目的でこの作業を行うのは現実的ではなかったため、問題とされていました。しかし、株券電子化により上場会社は株券不発行会社となり、株券提出手続の必要がなくなったので、上記論点が実質的に問題する意味がなくなりました。

・通知および公告

株券提出手続の目的は、株主の名義書換を促して新たな権利者を確定するとともに、旧株券を回収することにあることから、株券提出手続において株券の提出を求められるのは株式交換完全子会社の株主名簿上の株主だけでなく、名義書換未了のまま旧株券を所持する株主も含まれます。そこで、株券提出手続においては、株主名簿上の株主および登録株式質権者に対して個別に通知するだけでなく、定款所定の方法によって公告をしなければならないとされています（２１９条１項柱書）。

<記載例>株券提出手続の株主への公告

株式交換につき株券提出公告 当社は、○○株式会社との間で、当社を株式交換完全子会社として、○○株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換を実施することにいたしましたので、当社の株券を所有する方は、効力発生日である令和○○年○月○○日なでに当社にご提出下さい。 令和○○年△月△△日 東京都○○区○○町○番地 ○○株式会社 代表取締役　□□□