補充原則4−3.A
 

 

 【補充原則4−3.A】

コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体制の整備は、適切なリスクテイクの裏づけとなり得るものであるが、取締役会は、これらの体制の適切な構築や、その運用が有効に行われているか否かの監督に重点を置くべきであり、個別の業務執行に係るコンプライアンスの審査に終始すべきではない。

 

〔形式的説明〕

この補充原則は原則4−3.の取締役会の責務として(A)「適時かつ正確な情報開示が行なわれるよう監督を行なうとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備」することを具現化する内容となっています。経営陣や取締役に対す実効性の高い監督を行なうためには、リスク管理体制や内部統制システムを適切に整備することが不可欠の前提となります。また、会社の業績等の評価を適切に行なう前提として、財務情報を含めた情報開示の信頼性の確保は必須です。こうした内部統制やリスク管理体制について、この補充原則で具現化していると言えます。ここでは、取締役会に期待される実効性の高い監督とは、個別の業務執行に係るコンプライアンスの審査を仔細に行なうことではなく、統制や管理体制を適切に整備し、その運用状況の有効性を評価することにより実現されるものであるという考え方であると言えます。

つまり、この補充原則に対しては、リスク管理や内部統制の体制が整っていること、そしてその運営が有効に行なわれていることを取締役会がチェックしていることが求められてているので、そうであれば、コンプライと評価できるということになると考えられます。

 

 


関連するコード        *       

基本原則1.

基本原則2.

基本原則3.

基本原則4.

原則4−11.

補充原則4−11.A

補充原則4−11.B

基本原則5.

 
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