〔実務上の対策と個人的見解〕

この補充原則も、補充原則１−４�@と同じように、やってはいけないという規律です。しかし、補充原則１−４�@が特定の場合のことであるのに対して、この補充原則は普段の全般的な行動を対象としています。だから、現にやっていないということの検証が必要となるかもしれません。この場合経済合理性のない取り引きをしてまで持ち合いを続けさせるようにしていることをやってはいけないわけですから、経済合理性のない取引行為を確認すればいいわけです。実際のところ、経済合理性のない取引行為とは、赤字の取引であることとほぼ一致すると思います。したがって、赤字にはならないで、すこしでも利益が出ているのであれば、そこに経済合理性がないとはいえないわけです。まともな会社であれば、赤字の取引行為が発生すれば経理上でも、管理上でも確認しているはずで、赤字は避けようとするし、赤字の場合には原因を検証する作業をするはずです。その作業の中で、赤字の取引の相手先に持ち合い株式の発行会社があった場合に、合理的な理由が見当たらない場合は、この補充原則の抵触する可能性がでてくる、ということになるでしょうか。なお、この原則でやってはいけない、当の行動を意図的に実行している会社は、当然エクスプレインということになると思います。