�A　Ｎ社が株式を上場している理由

このようなＮ社では、ＩＲをどのように定義し、どのようなことをしているか、しようとしているか。まず、その前にＮ社が株式を上場しているメリット、つまりは、なぜ株式を上場していなければならないかを考えてみたいと思います。というのも、ＩＲを行うのは、専ら上場企業においてであるからです。Ｎ社が上場している大きな理由は、Ｎ社が自立して、経営を維持し、さらなる成長を目指していくためには、上場によって得た資金による現在の財務状態が不可欠だからです。その具体的事情をいくつか例として上げてみると、Ｎ社の事業は産業機械の製造販売ですが、主要なユーザーは素材や最終製品の製造メーカーです。これらの工場の生産ラインでＮ社の機械が使用されるのです。Ｎ社はこのような顧客から注文を受けるとそれぞれの生産ラインに適した機械をアレンジ、あるいはカスタマイズして製作して、納入、据付をして機械が正常に稼働することを確認して注文主に引き渡します。ここで、代金の請求をして、その後で支払があって、Ｎ社ははじめて回収できることになります。このようなＢ to ＢのビジネスでＮ社の製品は規模の比較的おおきな機械を扱っているため、回収までに時間がかかります。顧客から注文を受けて、機械の開発や設計をし、原材料を購入し製作して顧客の工場に納入し据付、試運転をするという一連の工程には数カ月から１年かかり、それから顧客に請求して、金額も小さなものではないので、顧客の方でもすぐには支払えない。その間、Ｎ社は、原材料の仕入れ額、その期間の人件費などの諸費用を自分で負担しなければならないわけです。そのためには、ある程度の運転資金をプールしておかなければならないわけです。かつて、上場前のＮ社はこの資金プールが脆弱であったために、常に運転資金を借入れに頼っていました。その時の金利負担が最終的な利益を圧迫していました。製品を納入して資金を回収しても、金利を付加して借入れの返済に回されることになり、自己資本はいつまでも拡充できない状態が続いていました。借入れを繰り返すため、金利の負担は重く、またも経済状態が好調な時はまだいいのですが、不況となった場合には、銀行をはじめ金融機関は中小企業への融資を見直し、金利をさらに上げるとか、さらには貸し剥がしの危険もありました。これでは、キャッシュがとどまらず、何時までも後ろ向きの回転に振り回されます。そのようなサイクルにいると、資金を思い切って新技術の開発や新たな最新の設備導入といった積極的に投資に向かいにくくなります。資金調達において、デッドとエクィテイを比べたときに、少なくともエクィティの場合には短期的に資金が出ることを抑えることができるため、後の資本コストを考えるにしても、このキャッシュの流出を一時的に抑えている間に資金の回転を後ろ向きから前向きに転換することができます。定期的に重い金利を負担することは少なくとも無くなり、利益を圧迫するとは無くなり、現資本を蓄積する方向に回すことができます。実際、Ｎ社は株式の上場で得た資金により、これを行いました。このことによって得られた財政状況のおかげで、バブル崩壊後の落ち込みや失われた２０年の長期不況、あるいはＩＴバブルの崩壊、リーマンショック以降の景気落ち込みにも、一時的には赤字にはなりましたが大体において期間利益を出し続け、企業経営を継続することができたのです。とくにも東日本大震災の被害を、直接、間接に各企業が受けましたが、自己資金が充実していた企業は、いちはやく立ち直るための施策を講じて、業況を回復させていったのは、多くの人が見ていたと思います。このような時に銀行からの融資を待っていると、緊急に間に合わなくなってしまうのです。

また、Ｎ社の製品の中で、今、最も業績を伸ばし将来の成長が最も期待されているものは、実は、その前の１５年間は鳴かず飛ばずのお荷物のような状態が続いていました。それを辛抱強く我慢してブレイクするのを待ち続けてきました。そのようなことができたのは、財務状態が安定し、ある程度の余裕が経営にあったからです。今後のためには、どうしてもそのような長期的視野で製品の開発を続けて行く必要がありますが、それが可能になっているのは上場しているが故にという側面があるのです。

このようなことから、Ｎ社にとって株式を上場していることは、メリットという以上に、上場していることなしに経営を維持し、将来の成長を図ることは考えられないのです。

�B　Ｎ社の現場によるＩＲの定義

ここに来て、本題です。このようなＮ社にとってＩＲはどうあるべきか、どうあってほしいかということです。

Ｎ社にとって株式を上場させているということは、経営にとって必要不可欠なことであることは前項で説明した通りです。株式の上場を維持していくことは経営にとっての必須であることから、ＩＲは、その要請に沿ったものでなければなりません。Ｎ社が株式を上場させていて、当面はその維持を重視してということは、その反面でとくに差し迫った大規模な資金調達やＭ＆Ａといった積極的な動きを志向していないことになります。そのため、ＩＲは積極的に投資家を増やし、獲得していくといった積極策の方向ではなく、防御的な方向を志向することになると思います。ただし、投資家を獲得しないということではなく、短期的に投資家を増やすようなことではなく、中長期てきにファンとなってくれるような投資家を地道に増やしていくという方向になると思われます。それはまた、投資家とのコミュニケーションを深くしていくことによってＮ社に対する理解を深めてもらい、結果的には本コストの低減ということに寄与することになります。これは上場負担を少しでも軽減し、上場の継続に資することになります。

また、これに関連・付加して、株式を上場しているということは、投資家の側から見れば、Ｎ社に投資したことによってメリットがなければならないわけです。そうでなければ、だれもＮ社に投資しようとはしなくなります。そうなれば、Ｎ社は上場を維持することはできなくなるわけです。それは資本コストという概念で経営学上規定されています。しかし、現実の日本企業の経営の場においては、財務諸表上に数字として現われてこないし、目の前のキャッシュの動きに連動していないため、どうしても経営者に認識されていない点があります。しかし、投資家の側にとっては死活問題であるわけで、ここにおおきなギャップがあります。日本企業の経営が投資家や株主の方を向いていないと海外の投資家に言われるのは、この点にあるわけで、このギャップを埋めていくことは、経営が意識していないことであるにせよ、ＩＲの大きな役割であり、Ｎ社にとっても例外ではありません。

また、株式を上場することには大きなメリットがある反面、これと裏腹の関係として、おおきなリスクがあります。例えば、公開買い付けといった企業買収、とりわけ敵対的買収の危険に常にさらされているわけです。そのとき、いち早く市場の動きを察知したり、情報を入手できるのがＩＲでもあります。それ以上に、常に市場と活発にコミュニケーションをして、そのことが投資家に広く認知されていることは買収からの間接的な防衛に繋がります。例えば、Ｎ社が活発に情報を市場に開示している場合には、敵対的なファンドが買収を仕掛けようとして、当初、隠密な動きをしようとしても市場に知れ渡ってしまう可能性が高くなります。その場合、市場の投資家はＮ社が公開買い付けを受ければ株価の上昇が見込めることからＮ社の株に対する買付が増えて、株価が上がってしまい、公開買い付けがやりにくくなるのです。

これらのことから言えることは、Ｎ社のＩＲにとって重要なことは、投資家との間に密接なコミュニケーションをとって、市場と良好な関係を続けて行くことということになります。投資家に対する姿勢は広く浅くではなくて、広くはなく深くという方向性です。それが、防御的ということに適合的と言えます。この場合には、大規模なマスの動きというよりも、マメなきめ細かい動きが有効となりますから、経営者以上にＩＲ担当者レベルの活発な動きやＩＲ施策もそういう方向性に合わせた方法が重視されてくることになってきます。

Ｎ社の置かれている状況と、Ｎ社という企業の特質から必要とされていると考えられるＩＲとは、以上で説明したことになると思います。このように、状況や会社が違えば、このような定義とは全く違う定義がなされることは多々あるでしょう。要は、ＩＲ活動を進めるにあたって、方針を各社で必ず検討するはずで、その時にその会社の事情に即したＩＲのあり方が検討されてしかるべき、というのがこの章での最終的な結論です。