この補充原則は内部通報制度について、上場会社に対して内部通報制度を整備するのであれば、経営陣から独立した通報窓口の設置を求めています。その例として、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする方法が例示されていますが、この他にも、監査役を窓口とする方法であったり、社外であれば外部の法律事務所等を窓口とする方法も考えられます。また、内部通報による情報提供者が、その行為をしたことによって不利益を受けることがあれば、この制度は機能しないので、その保護措置として情報提供者の秘匿と不利益取り扱いの禁止を規定として整備することを求めています。

これは、補充原則において「すべき」としているので、このような体制が整備されていればコンプライできますが、そうでない場合には、エクスプレインの義務が生じます。