・監査等委員会の構成

監査等委員会は監査等委員により組織され（３９９条の２第１項）、その監査等委員は取締役でなければなりません（第２項）。監査等委員会を組織する監査等委員は３人以上で、しかもその過半数は社外取締役でなければなりません（３３１条６項）。

・常勤者の有無

監査役会設置会社においては、少なくとも１名の常勤監査役の選任が要求されています（３９０条３項）が、監査等委員会設置会社に対しては、常勤の監査等委員を選任することは要求する規定がありません。これは、監査等委員会が、内部統制システムを利用して組織的に監査を行うことが想定されているので、常勤の監査等委員の選定を義務付けなくても情報収集の点で問題はないと考えられているためです。

実務上では、監査役会設置会社においては、常勤の監査役が社内の情報把握において重要な役割を果たしていると考えられ、会社の内部事情に精通した会社出身者を常勤の監査役に選任することにより、効果的な監査を実現していることを考慮すれば、監査等委員会設置会社において、常勤の監査等委員を選任することも十分に考えられます。

反対に、情報収集の観点で常勤者の存在が意味を持つとしても、企業の規模が大きくなるにつれ、常勤者が自ら監査できる範囲は全体から見ると小さくならざるを得ず、有効な監査のためには内部監査部門の有効活用が重要となってきます。

会社法施行規則において、監査等委員会が常勤の監査等委員を任意に選定した場合は、その理由及び当該常勤の監査等委員に関する事項を、また常勤の監査等委員を選定しない場合は、その理由を事業報告の記載事項とするものとされています。

・内部統制システムの利用

監査等委員会設置会社においては、監査等委員が取締役であるから、内部統制システムを利用した監査が行われることが想定されています。これに対して、監査役会設置会社では、監査役自身が監査を実施することが基本的な考え方です。また、内部統制システムの一翼をなす内部監査部門との関係について、監査等委員は取締役として内部監査部門に指揮命令を行い得る立場にあるが、監査役と取締役の指揮命令下にある内部統制部門との関係は、基本的に経営者の協力を前提とするものです。

ü 監査等委員会の職務（３項）

監査等委員会設置会社における監査等委員会の職務として、ⅰ）取締役の職務執行の監査および監査報告の作成、ⅱ）会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、③監査等委員以外の取締役の選解任または報酬等に対する意見の決定が規定されています。

ⅰ）計算書類および事業報告ならびにそれらの付属明細書の監査、監査報告の作成（３項１号）

監査等委員会は、事業年度ごとに計算書類および事業報告ならびにそれらの付属明細書を監査し（４３６条２項）、監査報告を作成しなければなりません（３項１号）。監査等委員会の監査報告は、監査等委員会の決議によって形成されますが（３９９条の１０第１項）、各監査等委員は、その監査報告の内容が自己の意見と異なるときは、監査報告に自己の意見を付記することができます（会社法施行規則１３０条の２）。

ⅱ）会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定（３項２号）

監査等委員会は、株主総会における会計監査人選任、解任および不再任の議案の内容を決定する権限を有します（３項２号）。なお、会計監査人に職務怠慢、非行または心身故障があった場合には、監査等委員全員の同意により、監査等委員会が会計監査人を解任することができます（３４０条５項・１項・２項）。また、会計監査人が欠けた場合には、監査等委員会が一時会計監査人を選任しなければなりません（３４６条７項・４項）。

ⅲ）監査等委員以外の取締役の選解任または報酬等に対する意見の決定（３項３号）

監査等委員会は、監査等委員である取締役以外の取締役の選任、解任および辞任ならびに報酬等について、意見を決定しなければならず（３項３号）、これらの意見については、監査等委員会が選定する監査等委員に株主総会での意見陳述権が認められています（会社法３４２条の２第４項、３６１条６項）。

ü 監査等委員会の権限（１）─取締役の業務執行の監査権限

監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査し、監査報告を作成します。（３項１号）この監査の方法が内部統制システムを利用するものです。また、監査等委員会は取締役の職務の執行の妥当性を監査する権限も有します。この妥当性監査の点は、指名委員会等設置会社の監査委員も同じですが、監査等委員会の場合、監査等委員である取締役以外の取締役の選任等及び報酬等についての監査等委員の意見（妥当性に関する意見）を決定する必要があることから（３項３号）、いっそう明らかです。以下で具体的に職務・権限を見ていきます。

ａ）調査権限

監査等委員会は、その構成員である監査等委員が内部統制システムを利用して監査を行うことが想定されていて、また、常勤者を置くことを義務付けられていません（監査役会の場合は常勤監査役の設置が義務付けられていた）。したがって、実際に調査を行う者をあらかじめ定め、複数の監査等委員が統一された方針の下に事務を合理的に分担して組織的な監査を行うこととなります。そこで以下の権限については、個々の監査等委員が当然に行使できるとするのではなく、監査等委員会が選定する監査等委員が行使することができるとされています。

なお、監査等委員会は、これらの権限を行使すべき監査等委員を、その都度選定することもできるし、そのような権限を特定の監査等委員に継続的に付与することもできます。また、すべての監査等員に権限を行使する監査委員として指名することも可能です。

ア．事業報告請求・業務財産調査権（３９９条の３第１項）

監査等委員会が選定する監査等委員は、いつでも、取締役及び使用人に対して、その職務の執行に関する事項の報告を求め、または監査等委員会設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができます（３９９条の３第１項）。報告の対象は、報告を求められた取締役・使用人の職務の執行に関する事項であれば、監査等委員会設置会社の事業全般に及びます。また、監査等委員会からの報告を求める方法はどのようなものであってもよく、調査の対象は監査等委員会の業務及び財産の全般であり、会社の帳簿その他の資料の閲覧・謄写を行うことや、取締役・使用人に質問することも可能です。取締役および使用人は、選定監査等委員の請求に応じて報告し、調査に協力する義務を負います。

イ．子会社調査権（３９９条の３第２項）

監査等委員会が選定する監査等委員は、監査等委員会の職務を執行するために必要ある時は、監査等委員会設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況を調査することができます（３９９条の３第１項）。

子会社には、外国法人等も含みますが、実際に海外の子会社等が報告し、又は調査に協力する義務を負うかは、その子会社の設立準拠法により決まってきます。なお、子会社調査において、営業秘密を理由に調査を拒否できるかについては争いがあります。

※子会社は、調査が権限濫用である等正当な理由があるときには、その報告・調査を拒むことができます（３９９条の３第４項）。

ウ．監査等委員会の決議（３９９条の３第４項）

上記ア.イ.の調査に関して、選定された監査等委員は、報告徴収・調査に関する事項について監査等委員会の決議がある時は、その決議に従わなければなりませんイ．子会社調査権（３９９条の３第４項）。

ｂ）是正権限

以下のうち、ア.違法行為の阻止に関しては、緊急を要するものであるため、監査等委員会で選定された監査等委員に限らず、各監査等委員の権限とされています。

ア．違法行為の阻止

・取締役会への取締役の不正又は違法な行為等の報告義務（３９９条の４）。

監査等委員は、取締役が不正の行為をし、もしくはそのような行為をするおそれがあると認めるとき、または法令・定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければなりません（３９９条の４）。

対象となる事実は、不正の行為または法令定款違反の行為に限らず、広く著しく不当な事実（３８２条）、すなわち法令定違反ではないが、そのことを決定することや行うことが妥当でない事実も含まれるということです。そして、監査等委員が、この３９９条の４の条文に基づいて取締役会に報告を行った場合、取締役会は、その事実を調査・検討し、必要な是正措置を取るべきことになり、不正な行為の是正の他、行為者に対する損害賠償請求、または会社ごとに定められている内部規則に則った処分をすることになります。

なお、取締役会が開催されなければ、この報告をすることができないので、選定監査等委員に対して、この報告をする必要がある場合に、取締役会の招集を請求する、または自ら取締役会を招集する権利を認められています（３９９条の１４）。

なお、監査役会設置会社や指名委員会等設置会社には、その報告した事実は取締役会議事録に記録され（会社法施行規則１０１条３項６号）、監査報告に記載される可能性があり（会社法施行規則１３０条２項２号、１３１条１項２号、１２９条１項３号）、株主に提供される（会社法施行規則１３３条１項２号）ことになります。監査等委員会設置会社については、法務省令に同様の規定はありませんが、同様の措置が類推できます。

・取締役の行為の差止め請求権（３９９条の６第１項）。

監査等委員は、取締役が監査等委員会設置会社の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがある時は、その取締役に対して、その行為をやめることを請求することができます（３９９条の６第１項）。

このような差止請求権は、法令定款を遵守するという取締役の会社に対する忠実義務を履行させる会社の請求権を、監査等委員が株式会社の機関として会社のために行使するものであって、差止請求権の行使は、会社の機関としての監査等委員の義務であり、差止請求権の行使が株主の任意に委ねられている株主の執行役または取締役に対する差止請求権（３６０条、４２２条）とは異なるものです。すなわち、取締役による目的の範囲外の行為その他法令定款に違反する行為について、取締役会が適切な対処措置を取らない場合、差止請求権適切に行使することは監査等委員の職務です。

また、監査等委員による差止請求に対して、裁判所が仮処分をもって取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとされています（３９９条の６第２項）。その理由として、監査等委員が会社の機関として会社のためにする差止の仮処分について手続に慎重を期する必要はないこと、この訴訟の仮処分は監査等委員の機関として行うものであって、その担保は会社が負担しなければならず、その支出をめぐって取締役と監査等委員の間で紛争が生じかねないこと、及び仮に担保の支出を取締役に要求することになれば、被申請人である取締役に仮処分申請を知られて保全処分の密行性を損なうことになってしまうことなどが理由です。

イ．会社・取締役間の訴訟

監査等委員会に選定された監査等委員は、会社が取締役（取締役であった者を含む）に対し、または取締役が会社に対して訴えを提起する場合に、その訴えについて会社を代表します（３９９条の７第２項）。このような会社・取締役間の訴えにおいても会社を代表する者を一般原則通り代表取締役とすると、訴訟の相手方である取締役がその代表取締役である場合はもちろん、それ以外の取締役でも、適切な訴訟追行がされないおそれがあるので、独立性が保障されている監査等委員が会社を代表することになっています。

会社の取締役の責任を追及する訴訟として、株主からは代表訴訟を提起することができますが、その前提としての、会社に対して訴えの提起を請求することが必要で、この請求を株主から受ける会社の代表は監査等委員です（３９９条の７第５項）。しかし、監査等委員としては、このような請求がなされた場合に限らず、取締役の責任を追及する訴訟を提起する必要があると判断したときは、会社を代表してその訴訟を提起することができます。しかも、監査等委員は、その訴訟を提起する必要がある場合に、それを怠れば、任務懈怠の責任を負わされる可能性があります。

また株主代表訴訟において被告取締役（監査等委員を除く。）を補助するため、または株式交換等完全子会社の旧株主による責任追及訴訟または最終完全親会社等の株主による特定責任追及訴訟において株式交換等完全子会社・完全子会社等の取締役・執行役を補助するために、会社がこれらの訴訟に補助参加する場合には、監査等委員全員の同意が必要とされています（８４９条３項２号）。

ウ．取締役の責任の一部免除等への同意

次にあげる場合に監査等全員の同意が必要になります。

ⅰ）取締役の会社に対する責任または特定責任に関する完全子会社等の取締役の責任を一部免除する議案を株主総会に提出する場合（４２５条３項）

ⅱ）取締役・取締役会の決定により取締役の会社に対する責任の一部免除ができる旨の定款変更議案を株主総会に提出する場合なら゛に当該定款に基づく責任免除につき取締役の同意を得る場合および責任免除議案を取締役会に提出する場合（４２６条２項）

ⅲ）非業務執行取締役の会社に対する責任につき責任限定契約を締結できる旨の定款変更議案を株主総会に提出する場合（４２７条）

エ．取締役の利益相反取引の承認

通常、取締役と会社との利益相反取引により会社に損害が生じた場合には、取締役の任務懈怠が推定されるところ（４２３条３項）、監査等委員以外の取締役による利益相反取引について、監査等委員会の承認があった場合には、こうした推定規定は適用されないこととされています（４２３条４項）。このような利益相反取引の承認も監査等委員会の権限となっています。

ｃ）報告権限

ア．監査報告書の作成

監査等委員会は、事業年度こどに監査報告書を作成（３９９条の２第３項）し、これが監査役設置会社における監査役の監査報告に対応するものです。監査等委員会の監査報告に記載すべき内容は指名委員会等設置会社の監査委員会におけるものに準ずると考えられ、次のことが記載され、株主総会において、株主が求めた事項について説明しなければなりません。

ⅰ）業務監査の方法・内容（会社法施行規則１２９条１項１号）

ⅱ）事業報告・その附属明細書が法令・定款に従い会社の状況を正しく示しているかについての意見（同２号）

ⅲ）取締役の職務の遂行に関し不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実があったときはその事実（同３号）

ⅳ）監査のため必要な調査ができなかったときはその旨およびその理由（同４号）

ⅴ）大会社における内部統制の整備についての取締役の決定目取締役会の決議の内容またはその運用状況が相当でないと認めるときはその旨およびその理由（同５号）

監査等委員会の監査意見は多数決により形成されますが、監査役会監査報告の場合と同じく、各監査等委員は、その監査報告の内容が自己の意見と異なるときは、監査報告に自己の意見を付記することができます。

イ．株主総会への報告義務（３９９条の５）

監査等委員は、取り締まれ焼くが株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものについて法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その旨を株主総会に報告しなければなりません（３９９条の５）。

このような規定は指名委員会等設置会社の監査委員にはありませんが、監査役設置会社の監査役は、監査等委員と同様、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反しまたは著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければなりません（３８４条）。監査等委員にこのような義務が課されたのは、監査等委員会設置会社においては、指名委員会等設置会社と比較すると、指名委員会、報酬委員会がなく、取締役会の経営者からの独立性が十分ではないから、取締役会における株主総会提出議案や書類の違法性チェック機能だけに依存することができず、監査役に倣って、監査等委員が株主総会に直接報告する制度を設けることとしたためと考えられます。

ü 監査等委員会の権限（２）─経営評価権限

ａ）意見陳述権の内容

監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の選任、解任または辞任及び報酬等について意見を述べることができ（３４２条の２第４項、３６１条６項）、監査等委員会に、そのような決定をする権限がある（３９９条の２第３項３号）とされています。

これは、監査等委員以外の取締役の選任等や報酬等についても、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が影響を及ぼすことを可能とするものであり、監査等委員会は、指名委員会等設置会社における指名委員会や報酬委員会のような決定権は有しないものの株主総会における意見陳述権を通じて、指名委員会や報酬委員会に準じる機能を有することを期待したものです。実際、監査等委員会が、このような意見を株主総会において陳述することになれば経営者サイドとしては無視することはできず、そのような意見に対して合理的な説明や、場合によっては反論を行うことを求められることになると考えられます。

ｂ）監査・監督との関係

会社法は、経営者に対する監視のうち取締役会が実施するものを「監督」、監査役、監査等委員会または監査委員会が実施するものを「監査」と呼んでいます。「監査」及び「監督」には会社法の条文内で定義されているわけではありませんが、「監査」とは業務執行の適法性を確保すること（違法・不正行為を防止すること）を主眼とし、「監督」とは業務執行者の業績を評価し、業務執行の効率性を確保することを主眼とするものと考えることもできます。そういうことであれば、「監督」は人事権の行使を伴う監視、「監査」は人事権の行使等を伴わない監視に至ることになるわけで、モニタリング・モデルにおける取締役会による監督も、このような「監督」の類型のひとつと位置付けて考えることもできます。

監査等委員会の監査等委員以外の取締役の選任や報酬等に関する意見陳述権は、業務執行者の業績を評価し、業務執行の効率性を確保することを主眼とするものであり、また、取締役の人事と報酬にまで影響を及ぼし得る権限といえます。また、従って、このような陳述権は、通常の「監査」の範疇には入らないものといえます。そして条文上も、この意見陳述権は、監査等委員会による「取締役の職務の執行の監査」と並列して規定されています。これに対して、取締役会の監督は、取締役の職務全般に及ぶものであることからすれば、この意見陳述権は「監督」の一部であると整理することが可能です。しかし、意見陳述権は、株主総会における意見陳述権という限られた範囲のものに過ぎないという限界もあるわけです。

監査等委員会にこのよな経営評価機能が与えられていることから、その監査が違法性のみならず、妥当性監査に及ぶことは当然の前提と言えます。

ｃ）監査等委員会の位置づけ

このように監査等委員会には、通常の監査を超えて取締役の指名及び報酬等に影響を及ぼし得る権限が与えられています。従って、監査等委員会は、指名委員会設置会社における監査委員会に対応するものではなく、指名委員会及び報酬委員会の権限の一部を監査委員会にある程度集中させたものと言っていいと思います。この点が、監査等委員会設置会社において、取締役会による取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を認める理由の一つとされているわけです。

ｄ）意見陳述権の個々の内容

ア．監査等委員以外の取締役の選任等についての意見の決定・陳述

監査等委員会は監査等委員以外の取締役の選任等についての意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会においてその決定した意見を陳述することができます。指名委員会等設置会社の指名委員会が有する取締役の選任等の議案の決定権には及びません。つまり、取締役の選任議案の決定について実質的な権限を有する代表取締役に対して、監査等委員会が説明を要求すれば、指名委員会における審議と似た審議が監査等委員会において行われることになりますが、監査等委員会には指名委員会のように決定権限があるわけではない。そこが大きな違いです。

株主総会における意見陳述権の内容は、常に意見を述べる義務があるというものではなく、総会の場で、取締役の選任等について株主から説明を求められれば、監査等委員会が鑑定する監査等委員が意見を述べなければなりません。

イ．監査等委員以外の取締役の報酬等についての意見の決定・陳述

監査等委員以外の取締役の報酬等についても、選任などと同じようなしくみがあるわけです。指名委員会等設置会社の報酬委員会に準ずる経営評価の役割が期待されるのであるから、ここでいう「監査等委員である取締役以外の取締役」は、その全員に支給する総額ではなく、個人別の報酬等を指していると考えられます。

ü 職務の執行に関する費用（第４項）

監査等委員が職務執行上必要とする費用の会社による支払いについては、次のように規定されています。

ⅰ）監査等委員がその費用の前払を請求した場合には、会社は、その費用が監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明しない限り前払いを拒めない。

ⅱ）監査等委員が、その費用を立替払いして会社に対し費用・利息の償還を請求した場合も同様となる。

ⅲ）監査等委員が、その費用につき負担した債務を自分に代わり弁済するよう会社に対し請求した場合も同様となる。

これは、指名委員会等設置会社の監査委員、監査役設置会社の監査役の場合と同じで、監査等委員は、会社が費用の請求を拒んだときには、これを訴訟上請求することができ、その場合には、それらの費用が監査のために不必要であることを会社が立証しない限り、勝訴することができます。また、そのことを取締役の法令違反としての責任を追求することもできます。さらにその結果、監査のために必要な調査をすることができなくなった旨を監査報告に記載することができます。

※アドバイザーとの契約

会社の取締役や使用人による違法または不当な行為に関する端緒が得られる段階で、監査等委員には、そのような行為の事実調査及びその事実の法律的評価が求められることになります。また、監査等委員は、このような事態において自ら会社に対する善管注意義務を果たすべき行動するひつようがありますが、これらの事項には法律判断が伴うため、弁護士等の外部専門家のアドバイスが必要となる事もあります。しかし、経営者サイドが不正に関与していることが疑われる場合には、経営者が常時依頼している弁護士等の専門家によるアドバイスが期待できない場合も考えられます。そこで、監査等委員会として、平時において独自に弁護士等の外部専門家を選定し、有事の際のアドバイスを適時に受けられるように準備を整えることも考えられます。このように監査等委員会が独自に依頼した弁護士等の外部専門家の費用は、職務の執行に関する費用として会社が負担すべきものの中に含まれるという考え方があります。

Ø 監査等委員会による調査（３９９条の３）

①監査等委員会が選定する監査等委員は、いつでも、取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）及び支配人その他の使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、又は監査等委員会設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

②監査等委員会が選定する監査等委員は、監査等委員会の職務を執行するため必要があるときは、監査等委員会設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

③前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

④第１項及び第２項の監査等委員は、当該各項の報告の徴収又は調査に関する事項についての監査等委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。

ü 事業報告請求・業務財産調査権（３９９条の３第１項）

監査等委員会が選定する監査等委員は、いつでも、取締役及び使用人に対して、その職務の執行に関する事項の報告を求め、または監査等委員会設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができます（３９９条の３第１項）。報告の対象は、報告を求められた取締役・使用人の職務の執行に関する事項であれば、監査等委員会設置会社の事業全般に及びます。また、監査等委員会からの報告を求める方法はどのようなものであってもよく、調査の対象は監査等委員会の業務及び財産の全般であり、会社の帳簿その他の資料の閲覧・謄写を行うことや、取締役・使用人に質問することも可能です。取締役および使用人は、選定監査等委員の請求に応じて報告し、調査に協力する義務を負います。

ü 子会社調査権（３９９条の３第２項）

監査等委員会が選定する監査等委員は、監査等委員会の職務を執行するために必要ある時は、監査等委員会設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況を調査することができます（３９９条の３第１項）。

子会社には、外国法人等も含みますが、実際に海外の子会社等が報告し、又は調査に協力する義務を負うかは、その子会社の設立準拠法により決まってきます。なお、子会社調査において、営業秘密を理由に調査を拒否できるかについては争いがあります。

※子会社は、調査が権限濫用である等正当な理由があるときには、その報告・調査を拒むことができます（３９９条の３第４項）。

ü 監査等委員会の決議（３９９条の３第４項）

上記ア.イ.の調査に関して、選定された監査等委員は、報告徴収・調査に関する事項について監査等委員会の決議がある時は、その決議に従わなければなりません（３９９条の３第４項）。 

Ø 取締役会への報告義務（３９９条の４）

監査等委員は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。

監査等委員は、取締役が不正の行為をし、もしくはそのような行為をするおそれがあると認めるとき、または法令・定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければなりません（３９９条の４）。

対象となる事実は、不正の行為または法令定款違反の行為に限らず、広く著しく不当な事実（３８２条）、すなわち法令定違反ではないが、そのことを決定することや行うことが妥当でない事実も含まれるということです。そして、監査等委員が、この３９９条の４の条文に基づいて取締役会に報告を行った場合、取締役会は、その事実を調査・検討し、必要な是正措置を取るべきことになり、不正な行為の是正の他、行為者に対する損害賠償請求、または会社ごとに定められている内部規則に則った処分をすることになります。

なお、取締役会が開催されなければ、この報告をすることができないので、選定監査等委員に対して、この報告をする必要がある場合に、取締役会の招集を請求する、または自ら取締役会を招集する権利を認められています（３９９条の１４）。

なお、監査役会設置会社や指名委員会等設置会社には、その報告した事実は取締役会議事録に記録され（会社法施行規則１０１条３項６号）、監査報告に記載される可能性があり（会社法施行規則１３０条２項２号、１３１条１項２号、１２９条１項３号）、株主に提供される（会社法施行規則１３３条１項２号）ことになります。監査等委員会設置会社については、法務省令に同様の規定はありませんが、同様の措置が類推できます。 

Ø 株主総会に対するの報告義務（３９９条の５）

監査等委員は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものについて法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その旨を株主総会に報告しなければならない。

監査等委員は、取り締まれ焼くが株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものについて法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その旨を株主総会に報告しなければなりません（３９９条の５）。

このような規定は指名委員会等設置会社の監査委員にはありませんが、監査役設置会社の監査役は、監査等委員と同様、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反しまたは著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければなりません（３８４条）。監査等委員にこのような義務が課されたのは、監査等委員会設置会社においては、指名委員会等設置会社と比較すると、指名委員会、報酬委員会がなく、取締役会の経営者からの独立性が十分ではないから、取締役会における株主総会提出議案や書類の違法性チェック機能だけに依存することができず、監査役に倣って、監査等委員が株主総会に直接報告する制度を設けることとしたためと考えられます。 

Ø 監査等委員会による取締役行為の差止め（３９９条の６）

①監査等委員は、取締役が監査等委員会設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監査等委員会設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

②前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

監査等委員は、取締役が監査等委員会設置会社の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがある時は、その取締役に対して、その行為をやめることを請求することができます（３９９条の６第１項）。

このような差止請求権は、法令定款を遵守するという取締役の会社に対する忠実義務を履行させる会社の請求権を、監査等委員が株式会社の機関として会社のために行使するものであって、差止請求権の行使は、会社の機関としての監査等委員の義務であり、差止請求権の行使が株主の任意に委ねられている株主の執行役または取締役に対する差止請求権（３６０条、４２２条）とは異なるものです。すなわち、取締役による目的の範囲外の行為その他法令定款に違反する行為について、取締役会が適切な対処措置を取らない場合、差止請求権適切に行使することは監査等委員の職務です。

また、監査等委員による差止請求に対して、裁判所が仮処分をもって取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとされています（３９９条の６第２項）。その理由として、監査等委員が会社の機関として会社のためにする差止の仮処分について手続に慎重を期する必要はないこと、この訴訟の仮処分は監査等委員の機関として行うものであって、その担保は会社が負担しなければならず、その支出をめぐって取締役と監査等委員の間で紛争が生じかねないこと、及び仮に担保の支出を取締役に要求することになれば、被申請人である取締役に仮処分申請を知られて保全処分の密行性を損なうことになってしまうことなどが理由です。 

Ø 監査等委員会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等（３９９条の７）

①第３４９条第４項、第３５３条及び第３６４条の規定にかかわらず、監査等委員会設置会社が取締役（取締役であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は取締役が監査等委員会設置会社に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が監査等委員会設置会社を代表する。

一　監査等委員が当該訴えに係る訴訟の当事者である場合　取締役会が定める者（株主総会が当該訴えについて監査等委員会設置会社を代表する者を定めた場合にあっては、その者）

二　前号に掲げる場合以外の場合　監査等委員会が選定する監査等委員

②前項の規定にかかわらず、取締役が監査等委員会設置会社に対して訴えを提起する場合には、監査等委員（当該訴えを提起する者であるものを除く。）に対してされた訴状の送達は、当該監査等委員会設置会社に対して効力を有する。

③第３４９条第４項、第３５３条及び第３６４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる株式会社が監査等委員会設置会社である場合において、当該各号に定める訴えを提起するときは、当該訴えについては、監査等委員会が選定する監査等委員が当該監査等委員会設置会社を代表する。

一　株式交換等完全親会社（第８４９条第２項第１号に規定する株式交換等完全親会社をいう。次項第１号及び第５項第３号において同じ。）　その株式交換等完全子会社（第８４７条の２第１項に規定する株式交換等完全子会社をいう。第５項第３号において同じ。）の取締役、執行役（執行役であった者を含む。以下この条において同じ。）又は清算人（清算人であった者を含む。以下この条において同じ。）の責任（第８４７条の２第１項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じたものに限る。）を追及する訴え

二　最終完全親会社等（第８４７条の３第１項に規定する最終完全親会社等をいう。次項第２号及び第５項第４号において同じ。）　その完全子会社等（同条第２項第２号に規定する完全子会社等をいい、同条第３項の規定により当該完全子会社等とみなされるものを含む。第５項第４号において同じ。）である株式会社の取締役、執行役又は清算人に対する特定責任追及の訴え（同条第１項に規定する特定責任追及の訴えをいう。）

④第３４９条第４項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる株式会社が監査等委員会設置会社である場合において、当該各号に定める請求をするときは、監査等委員会が選定する監査等委員が当該監査等委員会設置会社を代表する。

一　株式交換等完全親会社　第８４７条第１項の規定による請求（前項第１号に規定する訴えの提起の請求に限る。）

二　最終完全親会社等　第８４７条第１項の規定による請求（前項第２号に規定する特定責任追及の訴えの提起の請求に限る。）

⑤第３４９条第４項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監査等委員が監査等委員会設置会社を代表する。

一　監査等委員会設置会社が第８４７条第１項、第８４７条の２第２項若しくは第３項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）又は第８４７条の３第１項の規定による請求（取締役の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。）を受ける場合（当該監査等委員が当該訴えに係る訴訟の相手方となる場合を除く。）

二　監査等委員会設置会社が第８４９条第４項の訴訟告知（取締役の責任を追及する訴えに係るものに限る。）並びに第８５０条第２項の規定による通知及び催告（取締役の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る。）を受ける場合（当該監査等委員がこれらの訴えに係る訴訟の当事者である場合を除く。）

三　株式交換等完全親会社である監査等委員会設置会社が第８４９条第６項の規定による通知（その株式交換等完全子会社の取締役、執行役又は清算人の責任を追及する訴えに係るものに限る。）を受ける場合

四　最終完全親会社等である監査等委員会設置会社が第８４９条第７項の規定による通知（その完全子会社等である株式会社の取締役、執行役又は清算人の責任を追及する訴えに係るものに限る。）を受ける場合

監査等委員会に選定された監査等委員は、会社が取締役（取締役であった者を含む）に対し、または取締役が会社に対して訴えを提起する場合に、その訴えについて会社を代表します（３９９条の７第２項）。このような会社・取締役間の訴えにおいても会社を代表する者を一般原則通り代表取締役とすると、訴訟の相手方である取締役がその代表取締役である場合はもちろん、それ以外の取締役でも、適切な訴訟追行がされないおそれがあるので、独立性が保障されている監査等委員が会社を代表することになっています。

会社の取締役の責任を追及する訴訟として、株主からは代表訴訟を提起することができますが、その前提としての、会社に対して訴えの提起を請求することが必要で、この請求を株主から受ける会社の代表は監査等委員です（３９９条の７第５項）。しかし、監査等委員としては、このような請求がなされた場合に限らず、取締役の責任を追及する訴訟を提起する必要があると判断したときは、会社を代表してその訴訟を提起することができます。しかも、監査等委員は、その訴訟を提起する必要がある場合に、それを怠れば、任務懈怠の責任を負わされる可能性背あります。

また株主代表訴訟において被告取締役（監査等委員を除く。）を補助するため、または株式交換等完全子会社の旧株主による責任追及訴訟または最終完全親会社等の株主による特定責任追及訴訟において株式交換等完全子会社・完全子会社等の取締役・執行役を補助するために、会社がこれらの訴訟に補助参加する場合には、監査等委員全員の同意が必要とされています（８４９条３項２号）。

第２款．運営

Ø 招集権者（３９９条の８）

監査等委員会は、各監査等委員が招集する。

監査等委員会は、各監査等委員が招集することができます。社外取締役である監査等委員の招集権を保障する等の必要から、定款または規則をもって特定の監査等委員に招集権を専属させることはできないとされています（３６６条１項では但書により取締役会の招集権を特定の取締役に専任させることを定款に定められる規定があるのに対して、３９９条の８には、これと同様の但書がないため、できないと解されています）。 

Ø 招集手続等（３９９条の９）

①監査等委員会を招集するには、監査等委員は、監査等委員会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各監査等委員に対してその通知を発しなければならない。

②前項の規定にかかわらず、監査等委員会は、監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

③取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）は、監査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項について説明をしなければならない。

監査等委員会を招集するには、監査等委員は、監査等委員会の日の１週間前（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各監査委員に対してその通知を発しなければなりません（３９９条の９第１項）。監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができます（３９９条の９第２項）。

監査等委員会の招集機関の短縮を取締役会の決議ではなく定款の定めによることとしたのは、監査等委員は取締役会から独立した地位を有するため、監査等委員会は、取締役会の内部機関とは位置付けることはできず、むしろ取締役会から一定程度独立したものとして、監査役会と類似した位置づけにとなることを考慮して、監査役会の場合と同じような規律（３９２条１項）としたと考えられます。 

Ø 監査等委員会の決議（３９９条の１０）

①監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

②前項の決議について特別の利害関係を有する監査等委員は、議決に加わることができない。

③監査等委員会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した監査等委員は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

④前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。