先進国の豊かな経済では職を欲しながらも必要とされない人間が多数存在する。かつては自らの有用性を証明できれば、つまり、教育と特殊技能さえ身につけていれば雇用の機会に恵まれていた。しかし、「技能社会」においては失業者の多くは既に教育を受け、技術を習得した人々である。その失業の理由は、職の海外への安い流失にある。

不要とされる不安

<不要とされる>ことへの不安は、グローバルな労働供託、オートメ化、高齢化の管理という三つの要因から出ている。しかし、三つはそれぞれの外見からは想像もつかないものを内包している。豊かな地域から貧しい地域へと雇用を流出させるグローバルな労働供給は、資本主義では労働力は最も安価な所で調達されるという前提からだろうが、それだけではない。労働力調達には一種の文化的選択と言う要因が働いていて、労働賃金の高い国を離れた雇用は、賃金の低い国々の中でも、熟練技術のある、場合によっては、高度な技術資格をもった労働者が多い地域に流れる。このことが先進国国内に影響を及ぼす。途上国の労働者は先進国の同様の職種の人に比して給与は低いかもしれないが、社会的地位は低いとは言えない。意欲と訓練、すなわち教養を持つからこそ、彼らは雇用者にとって魅力的なのである。競争に敗れた者たちは更なる競争力獲得のために人的資本を増強せねばならないが、そうできる人の数は多くない。海外の競争相手に太刀打ちできないとなれば、かれらはもはや不要となるほかはない。不要とされることへの不安は外国人脅威論と結びつく。脅威論人種的、民族的偏見の蔭に、外国人の方が生存のための自己防衛能力により秀でているのではないかという不安を隠している。グローバライゼーションとはひとつには、人的エネルギー源が移動しているという、そして、先進国の人間でさえ結果手に時代に乗り遅れるかもしれないという感覚のことをさす。

不要とされることへの不安はオートメ化の裏側にも隠れている。かつてのオートメ化は人間の手が機械に取って代わられれば、ホワイトカラーには新たな、そして、より多くの仕事が生まれることが想像できた。しかし、それは５０年前の機械的作業しかできない機械なしか当てはまらない。現代の機械はマイクロプロセッサー等によって、あらゆる作業領域の労働力削減に寄与している。人間にはできない速さで計算を行うコンピュータなどのように、他の科学技術は人間を模倣しようとはしない。したがって、機械が人間の手にとって代わるというイメージは正確ではない。人間にはできないような、経済価値のある作業を機械が行えるようになるにつれ、<不要>の幅も拡大している。

海外への雇用流出と真のオートメ化は、すべてではなく一部の職種に影響を与える特殊なケースであった。これに対して高齢化は<不要>の拡大という点から見れば、はるかに広い領域で影響を及ぼしている。これは単に生理的年齢だけでない。スキルの耐用年数から考えれば、年齢と直接かかわるのは才能だ。身につけた技術の耐用年数は短くなる一方だ。技術者は経歴の中で技術の再習得を行わねばならない。ここに労働市場経済が破壊的な形で介入する。高年齢の社員は基本給が高くも社員の再教育は高額な事業でもあるから、若い社員を雇用する方が費用を抑えられる。さらに若者は職場の条件が気に入らなければ抗議するより退職を選ぶ。雇用者にとってみれば若者は人件費が安いばかりか、御しやすい。そうした社会資本主義構造を放棄した企業に見られる若年労働者の才能のみを重用する雇用からは、経験が増すにつれ経験の価値が減ずるという結果が生まれた。

経験が増すのと反比例して経験の価値が減ずると言う公式は、若干軌道修正した今日の経済でも、その深部で現実性を維持したままである。技術の消滅はテクノロジー発展の永続的付随物ともいえる。オートメ化では経験はほとんど意味をなさない。技術の新たな購入の方が、従業員の再教育より安価なのは市場力学からすれば自明のことだ。一度、発展途上国の有能な労働者へ向いた需要は、先進諸国の労働者がみずからの経験をどんなに発揮して見せてもとりもどすことはできない。こうした状況の積み重ねなよって<不要とされる不安>は今生きている多くの人々の生活のなかの動かし難い現実となりつつある。

職人技と能力主義

職人技の包括的定義として、それ自体をうまく行うことを目的として何事かを行うこと。あらゆる分野の職人技には自己鍛錬と自己評価が欠かせない。規範が重要であり、質の追及が目的となっていることが理想である。即物性が強調されたものが職人技である。

このような職人技は「柔軟」な資本主義組織にとっては扱いづらい存在だ。問題は職人技の定義の中で、それ自体を目的として何かを行うという部分で、うまく行うための理解が深まれば深まるほど、やり方が大切になる。短期的取引と常に変化する任務をベースにした組織では、こうした深さは養われない。「柔軟」な組織が恐れるのは、こうした深さだ。

能力主義は「柔軟」な組織に対して別の問題もつきつける。自明とも思われる事実、それは能力判断にはヤーヌスの二つの顔があるということだ。つまり、能力を抽出するのと同時に、無能あるいは能力の欠如を排除する。ビスマルクが初めて着想した社会資本主義では、優秀さによってだけでなく、年功序列によっても活性化されていた。自らの時間を犠牲にし、組織に奉仕する限り、官僚的組織は能力の有無にかかわらず、彼らを見捨てることはなかった。近代社会における、ダイナミックな組織における才能の発見も、社会的包摂の枠組みの中で起こる。ベストの人間に報いるためのテスト、評価、尺度は、エリートレベルに達しない人間をふるい落とすための基礎でもある。ピエール・ブルデューはヤーヌスの顔の習慣を「差異化」と呼んだ。大衆は知らないうちに資格を剥奪されるかハンディを負わされているが、エリートは誰にも見える形で教育、職業、文化組織からそれにふさわしい特権を与えられている。エリートには光を当てる反面、大衆は影の中に落とし込んで隠すのが、差異化の特質であるとブルデューは見た。このような光によって見えてきたのは、むしろ白黒つけがたい複雑な状況である。これには能力主義における発見のされ方、すなわち、才能自体の明確化と定義にかかわる微妙な側面が含まれている。官僚的組織が見ようとしているは、非具体的なものだ。例えば自律的に見える仕事を数値化することはできても、自律的行為の自律性は数値化することができない。職人技に不可欠なのは特別な知識の完全習得と所有である。新しい形の才能は、単一の仕事内容に関わるのでも、仕事内容によって決定されるのでもない。先端企業や「柔軟」な組織は古くからの能力に固執するのではなく、新しい技術を次々学ぶことができる人材を必要としている。ダイナミックな組織は変化し続ける情報や現実を解釈し、それに対応できる能力を重視する。従って、能力主義体系による才能評価には柔らかい中心がある。柔らかい中心は特殊な形で潜在能力という才能に関心を寄せる。ある人間の潜在性は問題から問題へ、また、課題から課題へと器用に渡り歩く能力のことである。

潜在能力

人間の潜在性という概念には、遺伝により受け継いだ生物学的な能力で、社会環境での経験を経て後天的に獲得された能力と区分する考え方が前提にある。潜在能力の発掘というのは、人種、階級、ジェンダーによる偏見が消滅しない限り、社会の全構成員の才能が平等に利用されることはあり得ないという、潜在能力の発見と正義を重ねあわせて見られていた。トマス・ジェファソンの楽天的な「自然の貴族」に依拠した才能の発掘は当初、そうした正義を伴い出発した。例えば大学進学適性試験（ＳＡＴ）だ。この件は才能の発掘を目的として、対象者に課せられる問題では、例えば数学の知識は後天的に得られたものとして、それよりも数学的思考のプロセスを問うものだ。言うなれば「天賦の能力」だ。しかし、その能力を発見しようとして社会的示唆、感覚的推論、感情的理解は信念や真実と共に、発見の努力の対象から外されてしまうことになってしまった。このような文化的偏向を試験から取り除こうとして、あまりに薄っぺらなものになってしまっている。その結果、「潜在能力」というフレーズに現われた潜在というものが、「柔軟」な組織の慣習に通じるようなものになってしまっている。このような組織では場面から場面へ、たやすく飛び移るようことのできる能力、プロセスが重要視される複数の仕事に長けているために、コンテクストや関係性が壊れていても、どんな手を打てるか、先の先まで読み通す能力であり、その最高のものは想像的作業能力である。最悪の場合、こうした才能は経験と環境とのつながりを切断し、感覚的印象を遠ざけ、分析と信念を分離し、感情的愛着を無視し、深くまで掘り下げる努力を批判する。

知識と権力

潜在能力の成り立ちは、<不要とされる不安>と才能の関係に戻らざるをえなくなる。ミシェル・フーコーの議論では、能力主義という支配の形態だ。自らに無知であり、自らの生活経験の理解も苦手であるという印象を大衆はエリートによって強くたたき込まれる。潜在能力を問う試験は知識のシステムの浸透度も測ることができる。潜在能力は社会・経済的環境から切り離され当人の天賦のものと看做され、例えば「潜在能力に欠ける」という語はその人の人となりに対する根本的な意見となってしまっている。そこには、もはやあなたは要りませんというメッセージが深い意味で込められている。才能なき者は消えていくばかりだ。非才と判定されたものは集団、集合の中に埋没する。能力主義が考え方であると同時にシステムであり、しかも人を判断の対象としか捉えない組織的無関心に基づくシステムでもあった。さらに深刻なのは、才能を探す者たちの投ずる網が狭く、多種多様の個人のもつ多種多様の能力を並べて比較しようとしないことだ。潜在能力発掘の視野は広いものではない。

先天的能力は原理的には変わらない、そのためか、「柔軟」な組織においては従業員記録は修正不可能な会社の所有物となっている。最初の判断が唯一の基準となり、後に加えられる項目はその判断に一貫性を持たせるためのものに過ぎない。これは、業務内容が次々に変わる組織では、問題を次々に処理する機動的能力を求める。プロジェクトは突然開始され、突然終了するから、ひとつの問題にのめりこんでいれば、機能不全を生じさせてしまう。ここで必要とされる社交技術は、誰とでも速やかに仕事ができる、というのが潜在能力の社交的条件である。いかなる状況の中でも経調できることが必須のスキルなのだ。このような理想的自己の特質が不安の原因になるのは、それがきわめて多くの労働者を無力化しているからだ。帰属心とインフォーマルな信頼関係の欠損が生じた職場では、経験的蓄積の価値の浸食が起こり、能力の空洞化を招く。

職人技の鍵というべき要素は、何事かを間違いなく技術を習得することにある。日常的作業でも、改善しようとすれば試行錯誤は起こる。そこで間違いを犯しても、それを乗り越える自由が保障されていなければならない。このようにスキルは段階的にしか進歩しない。しかし、テンポの速い組織では時間をかけた学習は難しく、迅速に結果を出す圧力が強すぎるのだ。

原理的に言えば、すべての従業員に過ちから学ばせ、試行錯誤を通した学習を許すのが良質の企業というべきだが、現実に大企業はそのようなことをしない。これは企業規模によることだ。小規模なサービス業では、顧客のケアが会社の浮沈と直接かかわって来るが、大企業ではサービスが表面的であっても支障をきたすことはなく、むしろ処理に時間をかければ効率が落ちるだけだ。

<不要>という物理的不安の出現とともに、不安な文化的ドラマの幕が開いたのだ。他者の眼前で自分を有益にして、かつ、価値のある人物に見せるにはどうすればよいか。その古典的ともいえるやり方は、職人的に特別な才能、ある特殊なスキルを示すことであった。ところが現代文化では、職人技は別の価値観に押されがちなのである。能力主義のそもそもの目的は例外的能力を持つ個人にも能力発揮の機会を与えることであった。これが繰り返し主張されているうちに、能力主義は倫理的色彩を帯びるようになり、社会が機会を用意できるか否かは正義の問題となった。身分、家柄といった過去の業績ではなく、これから育つであろう潜在性を探求しているうちに、才能の発掘は「柔軟」な組織の特殊な状況に適合するようになった。この組織はこのような道具を個人昇進のためだけでなく、解雇のためにも使用する。解雇されるか否かの基準として使用され、これにより内在的才能に欠けると判断された人間は、不確実な状況の中に取り残される。彼らは彼らのあげた業績にも拘らず、もはや、役に立つとも価値があるともみなされえないからである。

新しい経済は新しい政治を生んでいる。かつては不平等が政治に経済的パワーをもたらしていた。今日の不平等は純粋な富と職業経験の二つ観点から形成されている。

消費の問題は、ウォルマートの店舗に代表されるような新しい経済の核心と関わる。欲しいものすべてが安く入手でき、一か所に集められている。あらゆるものが即座に手に入るウォルマートでは、命令系統が求心化されているのに似て。商品陳列棚の間を歩き廻る消費者に向けて収斂していく。ここでは店員は消費プロセスから切り離される。人対人の値段交渉も、売り込みもない。この点において、ウォルマートは上下をつなぐ中間層の社員を排除した先端企業と類似している。どの商品を購入するかの決定が、直接、世界規模のイメージ・メイキングとマーケティングの原動力となっている。

現代の人々はウォルマートで買い物をするように、政治家を選択していないか。政治組織の中枢が支配を独占し、ローカルな中間的政党政治が失われていないか。そして、政治世界の消費者が陳列棚の名の知れたランドにとびつくとすれば、政治指導者の政治運動も石鹸の販売宣伝とかわりなくなる。

自己消費的情熱

プラトンによれば、経済は欲求と欲望によって動き、政治は正義と権利の上で動くべきものだった。だから、経済活動は人々の政治力、エネルギーを吸い取ってしまう。近代社会では労働者は激しい肉体酷使と精神的疲弊ゆえに政治的想像力を働かせる余裕はない。現代に入ると消費の意味が変容する。バルザックの小説の登場人物たちは持たぬものに対しては非常に強い情熱を燃やすが、所有したとたんに熱意を喪失する。ここでは、自らが貯めたあらゆるものに執着する古い農夫型社会から、消費が完了すると物欲が萎えるコスモポリタン型社会への推移が現われている。欲望の拡大は、一方では機械生産による物量の拡大と、もう一方では所有したとたん快楽が消えてしまうということだ。

個人が自己消費的情熱と積極的に関わってきた様子は、才能発掘と労働形態における変化によく示されている。第１に職場管理の変化によって、先端組織では被雇用者個人の地位が脆弱なものであり、人々は企業の中で役職を得ようと必死になることはあっても、ひとつの地位にとどまり続けることは目標としない、折角得た地位にも満足できなくなった以上の意味合いを持つ。組織が常に刷新されていると職のアイデンティティは枯渇するのだ。第２に技術が先進分野において急激に時代遅れになりつつあり、そこでは職人技の価値がなくなり、様々な課題に取り組める万能型の人間的技術が高く評価されるという、業績と熟練は自己消費的であり、知識の文脈と内容は繰り返しの使用に耐えない。このような状況を促し、正当化するうえでカギとなる役割を演じているのが商品の消費である。人々にモノを買わせるとき、自己消費的情熱も同時に買わせるのが望ましい。自己消費的情熱の売込みは、ブラント化と商品に可能性と潜在性を着けることで行われる。

ブランド化と潜在性

今日の製造業ではプラットフォーム方式により標準的製品にちょっとした変更を加えた製品を瞬時に大量に生産できる。そこで基本的には標準品でしかないものを売るために、売り手は簡単に作れるわずかな相違点を価値として誇張し、ブランド名をつける。そこでは、消費者が職人のような思考で製品の有用性について考えるのを阻止しようとする。ここで意図しているのはちょっとした差異が利益を生むことである。このような差異の演出は利益確保のうえで、この上なく重要となる。差異が誇張されれば、それを見たものは消費の情熱を刺戟されるのだ。その誇張のやり方としては、視覚イメージによる差異化で製品そのものに対する関心を薄めつつ、製造者は製品からの連想、ヴァリエーションの幻想を多く作る、例えば高級感、を売り物にしようとする。製造技術の進化により品質の均質化、均一化が進むと、消費者は差異という刺激を求めるようになる。消費者にとっての刺激は動き続けることにプロセスに移り、想像的な参加するということだ。近代の宝を蓄え続ける消費者の目的は蓄積にあるのに対して、現代の消費者はモノを手離したとしても、それが喪失としてじっかんされることがない。むしろ、モノは均一であるため捨てるのもごく簡単なため、放棄は新たな刺激の発見プロセスにふさわしい行為なのだ。こうして自己消費的情熱は完成する。

消費の情熱の第二の兆候は能力に見られる。例えばiPadは３分の曲を一万曲記録し再生できるが、それを目一杯使ってすべての曲を聴く人はいない。この商品の魅力は、人ひとりには使いきれないものを持っているという事実にある。才能の発掘は人が既に何を知っているかよりも、どのくらい学習することができるかに興味を覚える。同様に小さなiPadは能力の拡張の錯覚を起こさせる。消費者が機械に組み込まれた満杯の能力と自己同一化し、使いこなせないことこそが魅力となる。抽象的な言い方をすると、能力が現実から切り離されたときに欲望は動き出す。やりたいことを、できることの枠の中に抑えておきたくないからだ。飽和状態こそが人を刺戟し始めるのだ。

要約すればこうだ。消費の情熱は、想像的に関与することと、能力から刺激を受けることという二つの特徴を持つ。消費者はモノの真価は本体ではなく付加価値（飾り）にあると勘違いする。同じように能力の過大評価は個人だけでなく企業にもリスクをもたらす。自分たちには目に見えない未開発の能力があると労働者が信じ始めれば、彼らの服従心は弱まるばかりだ。今日の先端組織の経営者は能力のイデオロギーに染まっているが故に、将来の能力は、現在組織が把握しているものをはるかに凌駕すると信じてやまない。目的追求のため、経営者はますます大きな権力を中央に集中させ、上意下達的方針を徹底しようとする。能力は無限であるということよって、人々は日常生活のルーチンと制約を超越した何ものかを夢見ることによって、解放される。自分が、直接知っているもの、使っているもの、必要としているものを、精神の上で超越した時、人々は解放されるといっていい。消費の情熱は、このとき自由の別名となる。

消費者としての市民

ハンナ・アーレントは、真に民主的な場では市民は、自由に考え、忌憚のない議論を交わす権利を有している。功利性や実利性が標準として、その場を支配してしまうと可能性よりも現実性になびくため、好ましくない。彼女は政治的想像力に自由な動きを望んだ。市民は法を作り、法と共に生活し、法を使い尽くすと、旧い法が形式的に生きていたとしても、次の法を作り出す。まさに消費の情熱に重なる。ここには将来の進歩が強く期待されている。

しかし、この夢は根拠薄弱だ。新たな組織が革新的政治を生み出さない理由を説明するために、ここでは消費と政治が共有する劇場に焦点当てて説明している。

消費が劇場的であるのは、例えば陳列されている商品の多彩さと量によって消費者のモノへの理解を変えることで、本来平凡であるはずのウォルマートでさえ消費者に疑念を忘れさせ劇場と呼べるような魅力的な空間へと変身する。今日、消費の情熱には劇的な力があり、まだ所有せぬモノへの欲求は消費者を刺激し、潜在性のドラマにより使いきれぬモノを欲するように仕向けられる。政治も同様に劇場的だ。消費者＝市民が進歩的政治に背を向け、消費者が消費に仕向けられるように受動的状態に向かってゆく五つの経路をここで示す。これらの要素は新資本主義の文化から、直接生じたものばかりである。消費者＝市民には（１）製品プラットフォームに類似した政治プラットフォームと、（２）<金メッキ>が作り出す差異が提供される。また、消費者＝市民は（３）人間性というよじれた幹を真剣には受け取らず、（４）より利便性の高い政治を信頼し、（５）継続的に供給される新しい政治製品を受け入れるのを促される。

（１）政治的プラットフォーム。例えば、フォルクスワーゲンのプラットフォームは共通シャーシであり、細かな物質的差異が付け加えられて価値を変え、いくつかのブランドになる。現代政治ではコンセンサス政治と呼ばれ、同じような形態をとっている。アメリカの共和党と民主党の違いは大きいように見えて、その実、それぞれが政権に着いたときは、両党の差異はほとんど消えてなくなっている。

それは社会資本主義という枠を超えようとした社会の論理的進行方向と言える。このプラットフォームの最も重要な共通要素は国家の役割だ。国家は、今、きわめて支配的であり、中央は人材・資財・資源の下部組織の業務の遂行を監視する。権力と権威が分離しているからだ。ビジネスと同じくらい政治においても官僚制度はどんどん権力を中心に集中させる一方、市民に対する責任を回避する傾向も強めている。新たな組織秩序は責任をこのように回避し、自らの無関心を周辺に位置する個人やグループにとっての自由にすり替える。新しい資本主義に由来する政治の悪弊はその無関心にある。

（２）金メッキについて、政治のプラットフォーム化が起こると、対立政党の各々のレトリックは、差異を強調せねばならなくなる。そこで、有権者やメディアを真に動かすのは差異になってくる。政治的<金メッキ>の中でもっとも単純なのは、物事の象徴的誇張である。些細なことを象徴的に誇張するのは製品宣伝に通じる。政治家の個人的資質へのマスコミや大衆の異常な関心は共通プラットフォームという現実を見えなくする。政治家の自己宣伝からは経歴や業績が削除され、意図、欲望、価値、信念、趣味といったものが体現される。このような個性の強調は権力と権威の分離をさらに進める。

現代政治における最も大きな<金メッキ>には事実の再文脈化がある。例えば移民問題という事実が再文脈かされる。移民の大半は納税を欠かさない労働者であり、人々の嫌がる清掃に様な仕事に就いている場合が多い必要不可欠な存在になっている。しかし、彼らは政治的に利用され、非生産的な亡命申請者と同じ文化的範疇に組み込まれるよう定義し直される。その結果、外国人を恐るべき巨大な存在としてブランド化し、人々の不安を反映する象徴的な場となっている。とくに労働界では、外国人の存在が失業、あるいは不要とされる不安をかきたてている。

このようにププラットフォームとブランドは政治において結びつき、広告の世界と同じように政治の世界でもブランド化は現実主義的判断の消滅を招き、きわめて現代的な偏見への扉を開けることになった。

（３）何物からも充足感を得られない消費者の心理の中に発見できる。現状に満足しない今年進歩的であるに違いない。しかし、政治家が先端組織から肯定的教訓を得ることは少ない。そこでは日常的経験の領域が軽んじられているからだ。「人間性というよじれた幹」に対する苛立ちには、日常への無関心がある。日常生活という現実を攻撃し、そのよじれた幹を強引に真っ直ぐにしようとする。

（４）市民が現代消費者のような行動をとり始め、政治問題がややこしいからと身を引いて、いわゆる職人的思考放棄してしまうことである。このことは政策担当者の日常への無関心と対を成している。消費者は使い易いものを買うのであり、コンピュータにしろ自動車にしろ、それがどう動くかには関心を持たない。しかし、使い勝手の良さは民主主義を駄目にすると言っても過言ではない。自分の周囲の世界がどのように機能しているかを市民が進んで発見しようと努力することこそ、民主主義には不可欠なのだ。これは人々が怠惰にあるのではなく、人々に職人的思考を難しくする政治的風潮を経済が作り出している。「柔軟」な組織においては、何かに深く関わるということは、労働を内向きなものに、あるいは視野の狭いものにすると怖れられる。ある問題に必要以上の興味を抱かせるものは、能力判定を通過しない。さらに現代科学技術が生み出した情報の過剰供給は、情報の受け手を受動的にする。iPadの過剰搭載は使用者の能力を奪う。膨大な量の生のデータはひとつの政治的事実である。量が増すと、情報の管理は中央集権的に行われるようになる。中央集権的に上から膨大な情報が降ろされるにつれ、受け手は情報についての反応が鈍くなり、コミュニケーションは衰退する。

（５）政治家と人々との相互不信である。

以上の５つの理由から新たな組織のモデルが進歩的政治を助長しないことが分かる。しかし、出現しつつある組織生活の文化が同様に重要な役割を果たしている。こうした文化には、公において他社への長期的依存を避ける理想的自己や、才能の能力主義的概念と同じように消費の情熱が含まれている。個人的変化を評価する一方で、集団的進歩を否定する文化も存在するのである。新たな資本主義の文化は単発的な出来事、一回きりの関係や交渉に適するような形で調整されている。