ＣＺＴのホームページ－「電池覇権─次世代産業を制する戦略」

低炭素社会実現に向けてキーデバイスとなるリチウムイオン電池をめぐってこれから大競争社会が始まるとして、日本企業がいかに挑むべきかの戦略の書であるという。リチウムイオン電池は日本で製品化され、すでに民生用機器の多くに使用されているが、著者は、かつての半導体、液晶ディスプレイ、携帯電話、ＤＶＤ等のように開発段階で先行しながらも、製品ライフサイクルの段階における市場成長期で後発の韓国や中国、台湾に逆転され、世界シェアを大幅に落としていったことを教訓に、同じ轍を踏まない。また、電池で日本が敗れれば復活のチャンスは二度とないという危機感を持つべきだと言っています。

現在、リチウムイオン電池の生産が行われているのは、殆んどがアジア地区で日本が５０％、中国が２３％、韓国が２２％で、実に３ヶ国で９５％のシェアを占めている。９０年代後半から、日本から韓国、中国に製造技術と組成に関するノウハウが流出し、アメリカからも中国へ技術と資本が渡り、急速な成長拡大を遂げているといいます。すでにリチウムイオン電池もアジア勢にキャッチアップされて来ているため、従来のパターンが繰り返されると電池産業も日本は失ってしまうことになると著者は言います。実際に、韓国のＬＧ化学はデトロイト郊外に巨大な理知受けイオン電池工場を建設しアメリカの自動車産業とのつながりを深めているし、サムスン電子もＢＯＳＣＨ等の欧州企業と自動車用電池の開発を急いでいるし、また中国のＢＹＤも国の手厚い支援を受けながら大型リチウムイオン電池の生産を急拡大させていると言います。しかし、未だ電池の覇権争いは始まったばかりであり、技術的な優位は日本にあり、まず電池の競争力を高めて、その地位を確固ににしてイノベーションで主導し、知財を固め技術の流出や模倣を受けないようにして、量産で一気に世界市場に普及させることが大切だと言う。

電池は金属イオンを正極と負極間を移動させることで電流を発生されるという単純な仕組みです。しかし、イオンの詳細な動きは電子顕微鏡でも捉えられず、正極や負極の内部構造も推察の域を出ないのが現状で、実際の電池ではイオンがどのように振舞っているのか、そのメカニズムが殆んど解明されていない。電池研究の難しさはそこにあり、実用が困難であった理由がそこにあります。様々な電池の中でリチウムイオン電池の特徴は、蓄電能力の大きさと高い電圧（約４Ｖ）が得られることです。電解液に水溶液ではなく、有機溶媒の電解液を用いるので高い電圧をかけても溶媒分解しないためです。しかも嵩張らない。リチウムイオン電池はソニーによって初めて製品化され、小型音楽プレーヤーや小型ビデオカメラ、ノートパソコン等に搭載され、用途が広がってきました.リチウム電池の開発は、成果がなかなか上がらず、徐々に実用化レベルに辿り着いた「積み上げ型」「擦り合わせ型」のタイプで、正極、負極、電解液の組み合せを企業間、部門間で繰り返しながら開発される、用途に応じて最適な材料も異なり、その都度綿密な擦り合わせが必要とされるもので、これが日本で発達を遂げた大きな理由と言えます。リチウムイオン電池は未だ発展途上にあり、９０年代から製品開発が続き２０年を経た現在も技術と素材の改良は続いています。一定の性能基準を満たした電池が量産化される一方で、次々に新たな素材を用いた電池が別途開発されている状況でもあります。民生用リチウムイオン電池においては、すでに日本企業は韓国企業に主役の座を奪われつつあり、日本の技術が電池メーカーの技術者や材料メーカーから流出し、製造装置も量産化のノウハウも伝わって、標準品のコスト競争期を迎えていて、モノ作りの競争から、日本、韓国、中国の技術者たちによる性能、品質の開発競争の時代に入ったといえます。ここで、大型用リチウム電池の時代が始まり、二次電池をめぐる開発競争は一変した。大型用リチウムイオン電池とは一つのセルが４０Ａh以上のサイズのものをいい、おおよそ携帯電話で用いる小型リチウムイオン電池の約６０個分に相当する。

日本で、積極的な先制攻撃の戦略を進めるのが日産自動車で、世界初の本格的ＥＶの開発を急ぎ、リチウムイオン電池とモーターの内製化によって垂直統合を行い、次に大量生産によるコストダウンを進め、ＥＶの販売価格を抑えて市場シェア獲得する。ＥＶの独占的なブランドイメージを消費者の植え付け、競争相手が市場に出てくる前に環境志向の強い顧客を囲い込む戦略です。これに対して、トヨタは当面ハイブリッド車に注力する戦略ですが、日産自動車の積極策に引っ張られる格好で各自動車メーカーも電池メーカーとの合弁で大規模な増産に向けての投資を始めている。電池メーカーには海外から提携や製品提供の引き合いが来ている。また、電機メーカーも本格的に大型用の生産を始めた。

日本に対して韓国メーカーの場合は、基本的に日本からの人材を含めた技術流出と政府の強力な支援の元に資本力を集中させて二次電池事業を立ち上げた後、生産コストの競争力で市場地位を確立させた。サムスン電子は携帯電話で世界第二位の地位で携帯用二次電池の生産量し図抜けています。また、ＬＧ化学もアップルのスマートフォンに二次電池を供給しています。いま、両社は韓国政府の支援を受け欧米で電気自動車向けの大規模な契約を締結しています。つまり、外交で政府が支援し、相手国の政治の懐に入り込むと、技術基盤の薄さを日本からの技術者の獲得と部品・材料産業の力を借りて補う。基盤技術の遅れを製品化のスピードで補って、世界市場にいち早く参入すると、為替の安さを武器に大量の国内生産によるコスト競争力で日本企業に打ち勝とうとしています。

一方、中国は国内で材料となるリチウムやレアアースを豊富に産出する資源大国でもあり、これとともに潤沢な政府の資金提供を受けてＢＹＤ（比亜迪）が欧米のメーカーで提携しつつ躍進している。

リチウムイオン電池の材料メーカーについて、日本企業はファインケミカルやカーボン、金属素材に伝統的な強みを持っている。総市場規模は２０００億円程度であるが、今後自動車用の需要拡大と歩調を合わせながら市場規模の拡大が見込まれる。リチウムイオン電池の標準化が進まないのは、材料を顧客である電池メーカーが決定していて、材料メーカーを囲い込んでいる状況によるためです。電池は四つの構成要素（正極材、負極材、セパレータ、電解液）から成るが、それぞれの要素に何種類もの材料候補が存在し、電池メーカーと材料メーカーが何度も試作を繰り返しながら、電池全体に最もパフォーマンスの良い材料を選別しています。当初から電池メーカーと一体化して共同開発している材料メーカーが固定化する傾向が生まれて、新規参入メーカーの参入障壁はますます高くなっています。この長期間の「擦り合わせ」が電池メーカーと材料メーカーの間で絶え間なく繰り返されながら、各メーカーの電池の設計、仕様が固定化するので、新参メーカーの入り込む余地は乏しかったと言えます。しかし、大型リチウムイオンイオン電池の時代に移行する時期において、材料メーカーの市場は一気に拡大することになります。この時期に取引関係も大きく揺らぐ可能性が高いと言えます。材料メーカーにとっても凄まじい競争時代の幕開けとなるでしょう。材料メーカーにとって、先ず重要なことは、いかに強い電池メーカーに材料を供給できるかです。クローズな取引の中で取引の量を確保するためには、市場シェアの高い電池メーカーに入り込むことが重要なポイントです。リチウムイオン電池は技術的に発展途上の課題が多く、現段階のリチウムイオン電池はいずれ新たな材料に置き換わっていく可能性が高く、１０年後の材料は今とは全く異なった材料になっている可能性も高いと言えます。電池メーカーにおいても次々に性能の優れた電池を市場に出し続けないと、たちまち模倣者が現われて同様の電池を低コストで供給する。模倣品や同性能の製品に代わる新たな電池を生まない限り、市場から撤退、脱落する結果を招いてしまいます。連続的なイノベーションが生じるたびに、競合企業の逆転が何度も繰り返されるのがリチウムイオン電池の特徴といえます。このような大型リチウムイオン電池市場の拡大を見越して、材料メーカーの設備投資が活発化しています。次世代のリチウムイオン電池開発に多くの企業が取り組んでいます。

各国の現状のリチウムイオン電池の性能差に決定的な違いはないため、コスト競争力の勝負となると日本企業には勝ち目は乏しく、次世代リチウムイオン電池の開発は急を要する課題と言えます。

二次電池の場合、国際的な過当競争が生じ始めるのは、現在の量産計画の設備投資が完了し、本格的な次世代車の時代が到来する2０１３年ごろからと予想されます。スマートグリッドなどの定置用電源としてのリチウムイオン電池が積極的に使われ始めるのも同じ頃と予想されます。そのときには、中国、韓国、台湾などの電池メーカーがこぞって市場に参入を始めことが予想されます。

このような成長期に必要な戦略として著者は次のものを上げます。

取引先を複数持つ

量産化のための設備投資を積極的に行う

グローバルマーケティングを重要視する

Ｒ＆Ｄを怠らない

ビジネスモデルで差別化する

国との連携を深める

詳しくは、実際の著作を読んで欲しいと思います。ここが核心部であろうし、著者も一番主張したいことでしょうから。２～３気がついた点だけを述べます。

大型電池の標準化の動きについては明確ではなく、異なる規格やサイズの製品による競争が生じている中で、当面は現状の規格で自動車や住宅用の電池に用いられていくだろうと著者は言います。自動車と電池が一体化している以上、電池の標準化は頻繁に取り替えたり,様々なメーカーの電池を交互に使う必要がなく、電池の寿命は自動車の寿命とほぼ同じで、交換の必要もないため、電池の標準化は重要でないと著者は言います。一定の性能を発揮すれば、ユーザーには形状の違いなどは関係のない問題でしょう。標準化が生じる場合は、外部ネットワークとの互換性で方式を統一する必要があったり、電池のマネジメントシステムと一体化する場合等で、電池の構造や素材にまで影響が及ぶことはないと著者は言います。ただし、環境問題に起因する制限、とりわけリサイクルの問題は国際的な基準が設けられる可能性は高い。

このあと、日本トップメーカーである三洋電機に取材して戦略を分析したり、具体的な提言を重ねていきますが、それは直接、本書に当たって下さい。